サステナビリティ / 人権 / 環境
企業や投資家、その他の多様なステークホルダーの視点を踏まえ、様々なサステナビリティ対応を経験豊富な弁護士がサポートします。
企業活動を取り巻く環境変化が加速する中で、サステナビリティへの取組みは欠かせないものとなっています。当事務所は、企業や投資家、その他の多様なステークホルダーの視点を踏まえ、ESG・SDGsなどの潮流の中で様々なサステナビリティ対応をサポートしています。
当事務所のサステナビリティプラクティスにおいては、様々な法制度や政策等の動向が複雑に絡み合う本分野について、最先端の知見を有する弁護士が最適なチームを組成して対応します。また、本分野をリードする欧米に拠点を有しており、各種規制の最新動向を常に把握し、タイムリーな情報提供を行っています。さらに、バリューチェーンが多数存在するアジアにも豊富な拠点をもち、サステナビリティ課題に関する現場でのリスク対応も含めた、本分野に対するホリスティックなアプローチが可能です。
具体的には、サステナビリティ委員会の設置・運営の支援を含めた企業のサステナビリティ・ガバナンスの構築、サステナビリティ情報開示対応の支援、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンスの実施、NGO等を含むステークホルダーとの対話・アクティビズムへの対応のほか、投資家のESG投資に関する取組み等、ESG領域全般に関するサポート、「ビジネスと人権」に関する人権デュー・ディリジェンスの実施や各種規範・社内規定等の策定、サプライチェーンを含めた体制構築の支援、個別のリスク事案を踏まえた危機管理対応・通報対応、気候変動対応を含む環境保全に係る各種規制および枠組みへの対応、各種カーボンクレジットや排出量取引、再生可能エネルギー由来の電力および関連施設に関わる領域のアドバイス、環境デュー・ディデリジェンスの実施支援、医療・ヘルスケア、アグリ・フード等の本分野に密接に関連する事業セクターにおけるサステナビリティ課題対応、汚職・腐敗の防止や労務問題などガバナンス上の課題等、幅広い支援実績を有しています。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2026.1
- 株式会社ヘラルボニー:「ヘラルボニー財団」の設立
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- 2025.12
- 公益財団法人似鳥財団:設立および公益認定取得
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- 2025.12
- 東京センチュリー株式会社:英国における太陽光・陸上風力発電所への事業参画
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- 2025.10
- 住友電気工業株式会社:公開買付けによる住友理工株式会社の完全子会社化
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- 2025.9
- 札幌証券取引所:北海道ESGプロボンドマーケットの開設
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- 2025.4
- 株式会社JERA:米国における低炭素アンモニア製造事業Blue Pointに対する出資参画
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- 2025.1
- 株式会社ヘラルボニー:株式会社WiLをリード投資家とした資金調達
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- 2024.11
- 旭化成株式会社:本田技研工業株式会社との間でカナダでのリチウムイオン電池用セパレータ生産を目的とした合弁会社化のための株主間契約を締結
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- 2024.11
- 日欧産業協力センター:Monthly Japanese Policy and Regulatory Developments News
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- 2024.4
- Levelup Climate Tech Pte. Ltd:イギリスのZevero Ltd.を買収
受賞 Awards & Rankings
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“she launched a sustainability practice at the firm in 2021. An adviser on renewable energy projects in Japan since the 2000s, her work continues to assist the growth of sustainable energy in Japan.”,
Financial Times Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2022 -
The lawyers at Nishimura & Asahi explained the background knowledge about fishery law in Japan, which tremendously helped with our understanding of this situation. As our volunteer activity involves scuba-diving, which can be considered a high-risk activity, creating a legally valid volunteer agreement was essential. Professional advice on various small details catered to our own specific organisation and activities was really helpful and allowed us to work with volunteers to conduct marine environment restoration work confidently.”,“he provides ongoing pro bono legal support to a wide range of the community including LGBT+ persons and socially mobile parents. parents. He also helps enable LGBT+ couples to receive the same services and benefits as legally married couples.
TrustLaw Innovation Award 2020,Chambers D&I Awards: Asia-Pacific 2020

