三櫻工業株式会社：メキシコのWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の持分取得
西村あさひは、三櫻工業株式会社（以下、「三櫻工業」）が、ドイツのWinkelmann Motortechnik Beteiligungsgesellschaft mbHおよびWinkelmann Group North-America GmbH & Co. KGと持分譲渡契約を締結し、持分を取得するにあたり、三櫻工業に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の梅田賢弁護士、木津嘉之弁護士、ジェームス・キャンベル ニューヨーク州弁護士、ドミニク・クルーゼ ドイツ弁護士、若林順子弁護士および金子佳代弁護士が担当しました。
弁護士等 People
欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。
*英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）における法的助言はNishimura & Asahi UK Limitedの名において提供されます。Nishimura & Asahi UK Limitedは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは独立した法人であり、その子会社に該当します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ならびにNishimura & Asahi UK Limitedおよびその代表者である木津嘉之弁護士は、イングランドおよびウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティ（Solicitors Regulation Authority）の認可を受けておらず、英国Legal Services Act 2007に定める一切のreserved legal activityを行いません。
複合的なクロスボーダー取引におけるリードネゴシエーターとして、また、多国籍の法務デュー・デリジェンス・プロセス、独占禁止法および規制当局への申請ならびにその他の現地法の問題に関するものも含め、各取引のあらゆる側面に関して、複数の管轄区域の弁護士チームをハンドリングする豊富な経験を有している。 プライベート・エクイティファンド、ヘッジファンド、上場企業および非上場企業等を代理して、国内外の幅広い取引やその他の案件（M&A、ジョイント・ベンチャー、マイノリティ投資、ベンチャー・キャピタル投資、パブリック・プライベート・パートナーシップ、私募・公募証券のオファリング、公開買付け、委任状勧誘、企業再編を含む。）を担当。 西村あさひ入所前はニューヨークおよびカナダでコーポレートアソシエイトとして勤務。
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。
国内外の独占禁止法/競争法全般に精通。2010年の入所以来、多数のクロスボーダー案件を含む幅広い案件における、企業結合規制、カルテル規制や各種取引等における独禁法コンプライアンス対応に豊富な経験を有し、海外との連携・折衝や、独禁法当局との折衝も日常的に行っている。また、入所前に、国土交通省（旧運輸省）に在籍し、運輸関係の様々な法および政策の立案、解釈、運用に携わるとともに官公庁におけるコネクションを築き、自動車リコールをはじめとする自動車業界や航空・運輸分野での規制・官庁対応も得意とする。大手エネルギー企業での常駐経験があり、エネルギー分野にも精通。幅広い経験をいかし、ビジネスの実態とクライアントのニーズを的確に踏まえたアドバイスに強みを有する。
企業活動を支えるコーポレート分野を中心に、M&A、ガバナンス、規制対応に携わってきた。国内案件に加え、欧州を含む国際案件にも継続的に関与し、複数の法域や関係者が関与する取引や組織再編、ガバナンス対応についてアドバイスを行っている。
法務省への出向を通じて、会社法をはじめとする制度の立案実務に関与した経験から、現行制度の解釈にとどまらず、制度趣旨や将来の制度変更を視野に入れた検討を行う点に特徴がある。また、ドイツでの留学および現地法律事務所での国際業務経験を通じ、欧州法制や実務慣行を踏まえた対応にも取り組んできた。
これらの経験を背景に、複数の法的論点や規制上の制約が交錯する場面において、論点の整理や検討の射程を定め、企業の意思決定に必要な判断材料を提示する役割を担っている。個別案件の対応にとどまらず、継続的な企業法務の文脈において、実務と制度の双方を踏まえたアドバイスを行っている。
米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所（メキシコシティ・ケレタロ）に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。