メインコンテンツに移動
Language

    佐渡汽船株式会社:株式会社みちのりホールディングスからの出資の受入れおよび私的整理手続における事業再生計画の成立

西村あさひ法律事務所は、佐渡汽船株式会社(以下、「佐渡汽船」)の株式会社みちのりホールディングスからの出資の受入れおよび取引金融機関との間の私的整理手続における事業再生計画の成立にあたり、佐渡汽船に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の柴原 多弁護士、竹下 俊博弁護士、本柳 祐介弁護士、築留 康夫弁護士および紺田 哲司弁護士が担当しました。

弁護士等 People

柴原 多

柴原 多 Masaru SHIBAHARA

  • パートナー
  • 東京

80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。

竹下 俊博

竹下 俊博 Toshihiro TAKESHITA

  • パートナー
  • 東京

アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス、バンキングをはじめとしたファイナンス業務全般及び不動産取引業務を専門としております。
 
 アセットファイナンスの分野では不動産流動化、不動産投資法人、航空機ファイナンス、船舶ファイナンスなどの分野に携わっております。その中でも不動産投資法人関連業務については不動産投資法人の黎明期から現在に至るまで10年以上に渡る経験を有しており、これまでに組成、運用等を主担当として担当させていただいた不動産投資法人は二桁にのぼりますので、国内でも屈指の経験を有するものと自負しております。
 
 プロジェクトファイナンスの分野においては、PFI、再生エネルギー関連事業などを中心として数多くの事業について事業者側、銀行側、公共側など様々な立場で法律顧問を務めさせて頂いております。
 
 バンキングについては、地方銀行を主たるクライアントとしており、従来からの法人融資や担保取引についての法的助言の他、債権流動化、不動産流動化、プロジェクトファイナンス、M&Aのビジネスマッチング、M&Aファイナンスなど、メガバンクが中心となって開発した金融手法を地方銀行に即した形にアレンジして導入することを主たる業務としております。
 
 不動産取引については、国内取引のほか、昨今盛んになっている中国及び東南アジアの富裕層によるインバウンド投資の支援業務も行っております。

本柳 祐介

本柳 祐介 Yusuke MOTOYANAGI

  • パートナー
  • 東京

会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。  その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。  近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。

築留 康夫

築留 康夫 Yasuo TSUKITOME

  • パートナー
  • 東京

多くの事業再生案件について、債務者側・スポンサー側・債権者側の立場で関与。そのほかに、事業再生案件で培った交渉力・問題解決能力・バランス感覚を武器に、M&A案件、紛争案件、危機管理案件等にも広く関与。また、空港・水道等のインフラ・PPP案件および再生エネルギー案件の経験も有する。

紺田 哲司

紺田 哲司 Tetsushi KONDA

  • パートナー
  • 東京

これまで数多くの事業再生案件に債務者、債権者及びスポンサーの立場から関与し、法的整理及び私的整理を問わず、豊富な経験を有する。また、中規模から大規模のM&Aや企業関係訴訟等(複雑な損害賠償請求、名誉毀損訴訟、株式の価格決定事件、倒産法上の否認請求など)にも多く関与しており、幅広い観点からのサポート・アドバイスを提供する。
 
 また、国内案件のみならず、日系企業によるタイ投資(現地会社の買収など)およびタイビジネスに関する案件や国際倒産案件も手掛けており、クロスボーダー取引に関しても知見を有する。