武田薬品工業株式会社：武田コンシューマーヘルスケア株式会社株式のBlackstoneへの譲渡

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。

知的財産のライセンス、移転、M&A取引におけるデューディリジェンス及び知的財産権の取扱い、共同開発に関するアドバイス並びに紛争案件など幅広い知的財産関連の案件を取り扱っています。知的財産権の種類としては、特許、商標、著作権及び営業秘密の取扱いが多く、エンターテインメント関連の案件も継続的に取り扱っています。これらの知的財産関連の案件の多くは、クロスボーダーの案件で、複雑なディールの経験も豊富です。 また、ソフトウェア開発会社勤務経験を活かし、システム開発に関する業務委託契約及びシステム開発に関連する紛争案件並びにインターネット上の新規事業の法的分析などのICT関連の案件も取り扱っています。 あわせて、個人情報保護に関しても日常的にアドバイスを行っており、2004年の個人情報保護法の全面施行時から継続的に取り扱っています。

コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。

消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。

2008年の当事務所入所当初より、日本国外PEファンドを代理してのインバウンドM&A案件に多数関与。2012年から2014年での米国留学・執務経験の後は、日本国内事業会社のアウトバウンド案件に注力し、現地法律事務所や現地対象会社関係者などの様々なステークホルダーとの間で密なコミュニケーションを図ることで、クライアントの意思の疎通をサポート。米国法律事務所と協働して米国上場企業買収にハンズオンで対応するなど、豊富な国外買収案件の経験を有する。日本国内では、複雑な論点が生じやすいカーブアウトM&A案件に強みを有する。