BPEA EQT：武州製薬のKKRへの売却

国内外の事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンド等を代理して、クロスボーダー・国内を問わず様々なM&A案件を主に担当。コーポレートガバナンスその他の企業法務、危機管理案件、訴訟案件等も担当
 豊富な海外経験に基づきクロスボーダー案件をはじめとして様々な大規模案件に携わる。過去に取り扱った主な担当案件として、UFJホールディングスを代理して三菱東京フィナンシャルグループとの間の経営統合(2006)、ブルドックソースを代理してスティールパートナーズによる敵対的TOBへの対抗策の実行(2007)、大阪証券取引所を代理して東京証券取引所との経営統合(2011)、出光興産を代理して昭和シェル石油との経営統合(2015-19)、東芝を代理して東芝メモリの売却(2018)、本田技研を代理してソニーグループとの間のモビリティ分野における戦略提携(2022)等
 2017年にアジア地域における40人の40歳未満のoutstanding legal professionalsを表彰するAsian Legal Business 40 Under 40 2017、2019年にALB Japan Law Awards 2019にてYoung Lawyer of the Year、2020年にFT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020にてInnovative Practitionersを受賞
 東京大学法学部(2012年-13年)、東京大学法科大学院(2014年-現在)にて非常勤講師として法律教育にも継続して従事

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

医薬品、医療機器から、診断薬、化粧品、健康食品、医療システム、臨床検査まで、幅広いライフサイエンス・ヘルスケア分野におけるM&A、規制調査、契約書作成、不正事件調査、当局対応に従事。他業種からヘルスケア分野への参入、外国企業による日本ビジネスへの参入のサポートも行う。人々の生命および健康に貢献することを究極的な目標として、クライアントが最大限自由にビジネスをできるようにすることを目指す。薬機法に関する書籍・論文の執筆、セミナー講師も対応。

小規模法律事務所において3年半にわたり金銭貸借、不動産取引、交通事故、労務、倒産・再生、訴訟・調停等の一般民事および刑事事件に幅広く関与した後、西村あさひに参画し、以後、主に国内・海外の企業をクライアントとして、大規模・中小規模のM&A案件・ジェネラルコーポレート案件に従事。医療法人のM&A案件も手掛ける。米国留学および米国法律事務所研修を経て、2年間にわたり国内企業のM&A推進室に出向し、企業のM&A活動を内部からサポート。 日本語・英語を問わず、クライアントのニーズに即して、多様な案件対応経験に裏打ちされた様々な相談・依頼への対応が可能。