川崎汽船株式会社:川崎近海汽船株式会社の完全子会社化
弁護士等 People
M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。
アジアを中心としたクロスボーダーのM&A案件に多数関与し、近年では、タイ法プラクティスに注力。タイに進出・展開する日本企業をハンズオンでサポートする。 コーポレート/M&Aおよび独禁法/競争法の双方の観点から、競争法上の課題の検討や解消を求められる案件をはじめ、数多くの複雑なM&A取引を成功に導く。競争法の調査対応の分野においては、日本国内はもちろん、15ヶ国以上の海外競争当局による調査等に対応した経験を有する。 その他、コーポレートガバナンス、株主総会対応、敵対的買収防衛・アクティビスト対応、コンプライアンス・社内調査・内部通報への対応等、幅広いリーガルサービス/アドバイスを提供。クライアントの目的を親身・的確に理解し、ニーズを汲み取って効率的かつきめ細かい案件対応を行う。
独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。