N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2017年11月号 製品の性能偽装・ データ改ざん問題に対する対応、過年度決算訂正・不適正決算に対する対応 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 製品の性能偽装・データ改ざん問題に対する対応 (木目田裕) II. 過年度決算訂正・不適正決算に対する対応 (木目田裕) III. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、國本英資、西田朝輝) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 危機管理ニューズレター2017年11月号 (1.08 MB / 7 pages) PDFダウンロード [1.08 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2024.3.22 危機管理 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号)2024.3.7所外セミナー社外役員の権限と責任2024.2.29 危機管理 インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号) 國本 英資 Eisuke KUNIMOTO アソシエイト東京2023.4.1 論文 第3回 刑事を見据えた初動対応のポイント2018.12.28 危機管理 危機管理ニューズレター2018年12月号2018.11.30 危機管理 危機管理ニューズレター2018年11月号 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2024.3.22 危機管理 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号)2024.2.29 危機管理 インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号)2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4.25 ERMとリスクベースでの不祥事予防の実践 オンライン配信 所外セミナー 八木 浩史(講師) 2024.4.19 N&Aリーガルフォーラム 【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望 東京 当事務所主催 平尾 覚 五十嵐 チカ 福岡 真之介 他 2024.4 M&Aの際にESG要素を考慮する意義と実務対応上のポイント 論文 安井 桂大 2024.4.1 諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向① - 米国(上)-(2024年4月1日号) スポーツビジネス・ロー 平尾 覚 稲垣 弘則 北住 敏樹 2024.3 シンポジウム開催録「プラットフォームとジャーナリズム : ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか」 講演・座談会録 角田 龍哉 2024.3 企業の技術戦略と国際公共政策 書籍 米谷 三以(編集者) 渡邉 純子(執筆者)
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2024.3.22 危機管理 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号)2024.3.7所外セミナー社外役員の権限と責任2024.2.29 危機管理 インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号)
國本 英資 Eisuke KUNIMOTO アソシエイト東京2023.4.1 論文 第3回 刑事を見据えた初動対応のポイント2018.12.28 危機管理 危機管理ニューズレター2018年12月号2018.11.30 危機管理 危機管理ニューズレター2018年11月号
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2024.3.22 危機管理 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号)2024.2.29 危機管理 インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号)2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号)
2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号)
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。