N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2017年11月号 製品の性能偽装・ データ改ざん問題に対する対応、過年度決算訂正・不適正決算に対する対応 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 製品の性能偽装・データ改ざん問題に対する対応 (木目田裕) II. 過年度決算訂正・不適正決算に対する対応 (木目田裕) III. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、國本英資、西田朝輝) 危機管理ニューズレター2017年11月号 (1.08 MB / 7 pages) PDFダウンロード [1.08 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.12.26 危機管理 政治資金収支報告書の虚偽記載等に対する課徴金制度の導入の適否/タイにおける贈収賄規制の概要及び最近の汚職防止法令改正による通報者保護制度の導入について2025.12.12当事務所主催【申込終了】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2025.11.28 危機管理 製品・サービスの悪用に関し、企業が被害者等に対して負う損害賠償責任/秘匿特権(Privilege)の適用範囲及び訴訟における通訳の品質に関する米国判例について 國本 英資 Eisuke KUNIMOTO アソシエイト東京2025.2.13 論文 【連載】不祥事発生…そのときどうする?②~危機管理の専門家による実務解説2023.4.1 論文 第3回 刑事を見据えた初動対応のポイント2018.12.28 危機管理 危機管理ニューズレター2018年12月号 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.12.26 危機管理 政治資金収支報告書の虚偽記載等に対する課徴金制度の導入の適否/タイにおける贈収賄規制の概要及び最近の汚職防止法令改正による通報者保護制度の導入について2025.11.28 危機管理 製品・サービスの悪用に関し、企業が被害者等に対して負う損害賠償責任/秘匿特権(Privilege)の適用範囲及び訴訟における通訳の品質に関する米国判例について 2025.10.31 危機管理 ベトナムにおける贈収賄規制の概要、最近の収賄罪に対する死刑の廃止 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.3.13 贈賄防止デューデリジェンスのススメ―逃れ得ぬ時代の趨勢 オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.12 海外子会社の法的リスクを制するために オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.4 世界を駆けるビジネス、その贈賄リスクを見抜く オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.2.9 日本版司法取引の現在地と未来線 オンライン配信、東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.1.30 経済産業省委託事業「欧州における営業秘密漏えい対策セミナー」 オンライン配信 所外セミナー 松下 外(講師) 服部 啓(講師) 石井 将介(講師) 2026.1.23 内部通報受領後の初動対応・不正調査の実務と改正公益通報者保護法の最新動向 オンライン配信 所外セミナー 沼田 知之(講師)
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.12.26 危機管理 政治資金収支報告書の虚偽記載等に対する課徴金制度の導入の適否/タイにおける贈収賄規制の概要及び最近の汚職防止法令改正による通報者保護制度の導入について2025.12.12当事務所主催【申込終了】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2025.11.28 危機管理 製品・サービスの悪用に関し、企業が被害者等に対して負う損害賠償責任/秘匿特権(Privilege)の適用範囲及び訴訟における通訳の品質に関する米国判例について
國本 英資 Eisuke KUNIMOTO アソシエイト東京2025.2.13 論文 【連載】不祥事発生…そのときどうする?②~危機管理の専門家による実務解説2023.4.1 論文 第3回 刑事を見据えた初動対応のポイント2018.12.28 危機管理 危機管理ニューズレター2018年12月号
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.12.26 危機管理 政治資金収支報告書の虚偽記載等に対する課徴金制度の導入の適否/タイにおける贈収賄規制の概要及び最近の汚職防止法令改正による通報者保護制度の導入について2025.11.28 危機管理 製品・サービスの悪用に関し、企業が被害者等に対して負う損害賠償責任/秘匿特権(Privilege)の適用範囲及び訴訟における通訳の品質に関する米国判例について 2025.10.31 危機管理 ベトナムにおける贈収賄規制の概要、最近の収賄罪に対する死刑の廃止
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。