N&Aニューズレター配信申込 Menu 著者等 N&Aニューズレター配信申込 資源 / エネルギー 英文で読む TCFD提言による気候関連情報の『財務情報化』に向けた法的課題(2019年4月号) 著者等 N&Aニューズレター配信申込 資源/エネルギーニューズレター(2019年4月号)(1.02 MB / 4 pages) PDFダウンロード [1.02 MB] 著者等 Authors 紺野 博靖 Hiroyasu KONNO パートナー東京03-6250-6244 Contact 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。More Details2025.4.11 資源 / エネルギー 排出量取引制度におけるCO2回収カウントルール2024.8.20 資源 / エネルギー 独禁 / 通商・経済安全保障 CCS制度整備の動向2024.5.24〜6.14所外セミナー石油・天然ガスの探鉱開発に関する契約 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.4.11 排出量取引制度におけるCO2回収カウントルール 資源 / エネルギー 紺野 博靖 石戸 信平 村本 静 2025.2 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の概要 論文 村本 静 2024.12.11 エネルギー憲章条約(ECT)改正条約の採択(2024年12月) 独禁 / 通商・経済安全保障 富松 由希子 石戸 信平 前田 基寛 他 2024.8.23 EUの炭素国境調整措置(CBAM)-アップデート- 独禁 / 通商・経済安全保障 平家 正博 佐藤 咲耶 閻 佳悦 2024.8.20 CCS制度整備の動向 資源 / エネルギー 独禁 / 通商・経済安全保障 紺野 博靖 石戸 信平 佐藤 咲耶 他 2024.5.24〜6.14 石油・天然ガスの探鉱開発に関する契約 千葉 所外セミナー 忍田 卓也(講師) 紺野 博靖(講師) 福嶋 美里(講師) 他
紺野 博靖 Hiroyasu KONNO パートナー東京03-6250-6244 Contact 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。More Details2025.4.11 資源 / エネルギー 排出量取引制度におけるCO2回収カウントルール2024.8.20 資源 / エネルギー 独禁 / 通商・経済安全保障 CCS制度整備の動向2024.5.24〜6.14所外セミナー石油・天然ガスの探鉱開発に関する契約
世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。