N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2020年9月30日号 持株会加入資格の拡大及び「知る前契約・計画」の電磁的記録による作成等に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の改正の検討 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 持株会加入資格の拡大及び「知る前契約・計画」の電磁的記録による作成等に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の改正の検討 (船越涼介) II. 空売り推奨リポートの公表と危機管理 (木目田裕) III. 不正アクセスやマルウェア感染事案への対応策 (北條孝佳) IV. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子) 危機管理ニューズレター2020年9月30日号(1.38 MB / 16 pages) PDFダウンロード [1.36 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6) 北條 孝佳 Takayoshi HOJO パートナー東京03-6250-6830 Contact 企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。 また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。More Details2025.3.14所外セミナーセキュリティインシデントへの備え2025.3.3 その他 暗号資産のミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に対する規制動向について2025.1.24〜2.24所外セミナーセキュリティ業界の”これまで”と”これから”〜傍(かたわら)からの業界批評〜 松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号) 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6) 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.5.28 いまさら聞けない「秘密保持契約」の実務ポイント 東京 所外セミナー 森本 大介(講師) 2025.5.28 海外子会社における法的リスク管理のためのティップス オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.5.21 N&Aリーガルフォーラム 日本と欧州を巡るサステナビリティ情報開示の最新動向と今後の実務対応の要諦 東京 当事務所主催 安井 桂大 渡邉 純子 真中 克明 2025.5.15 N&Aリーガルフォーラム 元報道記者の弁護士による、模擬記者会見のススメ 東京 当事務所主催 鈴木 悠介 2025.5.15〜7.14 危機管理広報の重要性と体制整備までの実践 オンライン配信 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.5.7 執行・訴訟動向を踏まえたGDPRのアップデートとサイバーセキュリティ法令への対応 デュッセルドルフ 所外セミナー 石川 智也(講師) 澤田 文彦(講師)
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)
北條 孝佳 Takayoshi HOJO パートナー東京03-6250-6830 Contact 企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。 また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。More Details2025.3.14所外セミナーセキュリティインシデントへの備え2025.3.3 その他 暗号資産のミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に対する規制動向について2025.1.24〜2.24所外セミナーセキュリティ業界の”これまで”と”これから”〜傍(かたわら)からの業界批評〜
松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号)
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2025.3.31 危機管理 調査委員会における悉皆調査(他に不正はないか)/米国司法省及び連邦取引委員会による、労働者に影響を与える事業活動に関する米国独占禁止法ガイドラインの公表2025.2.28 危機管理 第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?2025.1.31 危機管理 製品・サービスの悪用に対する企業の刑事責任と社会的責任の高まり/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その6)
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。