N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2020年9月30日号 持株会加入資格の拡大及び「知る前契約・計画」の電磁的記録による作成等に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の改正の検討 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 持株会加入資格の拡大及び「知る前契約・計画」の電磁的記録による作成等に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の改正の検討 (船越涼介) II. 空売り推奨リポートの公表と危機管理 (木目田裕) III. 不正アクセスやマルウェア感染事案への対応策 (北條孝佳) IV. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 危機管理ニューズレター2020年9月30日号(1.38 MB / 16 pages) PDFダウンロード [1.36 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2024.3.22 危機管理 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号)2024.2.29 危機管理 インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号)2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号) 北條 孝佳 Takayoshi HOJO パートナー東京03-6250-6830 Contact 企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。 また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。More Details2024.4.19当事務所主催【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望2024.3.1 書籍 JC3公式ブック ランサムウェア攻撃に対する捜査ハンドブック2024.3.1 論文 情報セキュリティインシデントの原因と対策 松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号) 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2024.3.22 危機管理 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号)2024.2.29 危機管理 インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号)2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4.25 ERMとリスクベースでの不祥事予防の実践 オンライン配信 所外セミナー 八木 浩史(講師) 2024.4.19 N&Aリーガルフォーラム 【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望 東京 当事務所主催 平尾 覚 五十嵐 チカ 福岡 真之介 他 2024.4.18〜2024.5.17 N&Aリーガルフォーラムオンライン 「AI事業者ガイドライン」の解説(第1部全ての企業向け、第2部金融事業者向け) オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 福岡 真之介 山本 俊之 2024.4 M&Aの際にESG要素を考慮する意義と実務対応上のポイント 論文 安井 桂大 2024.4.8 日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」(2024年4月8日号) 独禁 / 通商・経済安全保障 藤井 康次郎 室町 峻哉 2024.4.1 諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向① - 米国(上)-(2024年4月1日号) スポーツビジネス・ロー 平尾 覚 稲垣 弘則 北住 敏樹
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2024.3.22 危機管理 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号)2024.2.29 危機管理 インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号)2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号)
2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号)
北條 孝佳 Takayoshi HOJO パートナー東京03-6250-6830 Contact 企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。 また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。More Details2024.4.19当事務所主催【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望2024.3.1 書籍 JC3公式ブック ランサムウェア攻撃に対する捜査ハンドブック2024.3.1 論文 情報セキュリティインシデントの原因と対策
松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号)
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2024.3.22 危機管理 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号)2024.2.29 危機管理 インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号)2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号)
2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号)
2024.4.18〜2024.5.17 N&Aリーガルフォーラムオンライン 「AI事業者ガイドライン」の解説(第1部全ての企業向け、第2部金融事業者向け) オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 福岡 真之介 山本 俊之
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。