- 金融
諸外国の空港民営化事例 (2020年12月14日号)
Airport Council Internationalによれば、2010年時点でヨーロッパにおける全航空旅客数のうち約22％が、民間会社が資本参加する空港を利用していた一方で、2016年の時点ではその割合は約40％に増加していることが報告されています。現在ではその割合はさらに高くなっているものと思われます。空港運営事業 へ民間資本が流入することにより、それまで公的なインフラストラクチャーとしての意義しか有さなかった空港運営事業が商業化され、それによ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター(2020年12月14日号)(951 KB / 4 pages)
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著者等 Authors
国土交通省航空局勤務を通じた実務経験、航空分野でのイノベーションの最前線である英国のCranfield Universityでの研究経験、および航空・運輸・観光分野における国内外の幅広いネットワークをいかして、航空、運輸、観光産業における規制対応、当局折衝、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開、契約交渉に関するリーガルアドバイスを行っている。ドローンやMaaS(Mobility as a Service)等の新規モビリティビジネスに関するサポートにも力を注いでいる。また、国土交通省での実務経験をいかして、PFI/PPP案件その他官公庁・地方公共団体関連の業務分野において、公共セクターおよび事業者双方に対してリーガルアドバイスを行う。
航空機・船舶等のJOL/JOLCO取引を含むアセットファイナンスを中心とする国内外のファイナンス取引(不動産ファイナンス・DIPファイナンス・M&A ファイナンス等)および、事業再生案件(私的整理・法的整理)の対応に豊富な経験を有する。 事業再生分野においては、債務者代理人として船主・旅館・ゴルフ場・不動産・メーカー・商社などの事業再生やアジア子会社の処理などを手がけており、債権者代理人としては海外エアラインの倒産対応や、リース取引における国内レッシーの倒産対応などを多く手がけている。 また、空港関連ビジネス対応、新規ビジネスの規制対応(規制調査に加え、官庁折衝や各種の契約・規約作成業務を含む)なども多くの取扱実績を有する。2021年～2022年、国土交通省航空インフラ国際展開協議会委員。