- ヨーロッパ
ヨーロッパ諸国における販売店契約(Distributorship Agreement)の留意点
日本企業が諸外国で現地販売店を通じて事業を展開するにあたり、契約書作成費用の削減や運用上の統一的管理のため、販売店契約を自社のひな型/テンプレートをもって締結したいとのご要望を受けることがあります。しかしながら、欧州各国では、契約法等の規制や取引慣行は国ごとに異なり、各国における契約を必ずしも統一的に取り扱えない点もあります。本稿では、欧州主要国の販売店契約に関する法制度を概観し、契約書作成・締結に係る実務上の留意点を解説します。英国(イングランド)、ドイツ、イタリア、フランス及びスペイン(「主…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター2021年5月6日号 (1.00 MB / 5 pages)
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シンガポール、ミャンマーの海外駐在、関西大手家電メーカーの社内弁護士を経て、弁護士法人西村あさひ法律事務所 大阪事務所に参加。関西企業を中心に、国内外の買収その他資本提携、危機管理案件、労務問題その他一般企業法務等に広く携わる。案件に応じた適切なチームアップを行い、複雑かつ専門性や新規性の高い案件も、ワンストップで対応する。 欧米、アジア(ASEANを含む)、アフリカ等の諸外国における進出・撤退案件等を幅広く担当し、国際取引全般に豊富な 経験を有する。ミャンマー案件には広く携わり、バングラデシュ等の新興国にも注力する。近時は、大手企業による国内外のスタートアップ企業の買収・投資も複数担当するほか、紛争・高リスク地域や外国人労働者等に関する人権デュー・ディリジェンスを担当するなど、注目を集める新しい分野における実績も重ねる。