- 金融
近時の「世界に開かれた国際金融センターの実現」に向けた取組みについて~ キャリード・インタレストに関する税務上の取扱いの明確化、海外投資家等特例業務・移行期間特例業務の創設を中心に ~(2021年7月5日号)
現在、政府は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指すと宣言し、海外の資産運用業者等の参入促進を中心として、日本の国際金融センターとしての機能を高めるための諸施策を進めています。菅首相は、2020年10月に行った所信表明演説において、「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。」との方針を示すとともに、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
金融ニューズレター(2021年7月5日号)(1.05 MB / 8 pages)
PDFダウンロード [1.05 MB]
投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。国内外のファンド運用業者、銀行、保険会社、証券会社、事業会社、公的・私的年金、海外法律事務所などをクライアントとして、プライベートエクイティ(PE)ファンド、ベンチャーキャピタル(VC)ファンド、インフラファンド、不動産ファンド、メザニンファンド、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)など、各種オルタナティブファンドの組成、投資に幅広い経験と深い知識を有する。投資顧問を含めたアセットマネジメント業務全般に精通。ボストン大学ロースクールLL.M.(Banking & Financial Law)修了後、三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)に出向。金融機関への出向経験から金融関連規制対応への知識、経験も豊富。