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  • 当事務所主催

N&Aリーガルフォーラム

日本及びシンガポールにおけるファンド運用

日時
2024年3月13日(水)15:00 - 17:40(14時30分開場)申込期間:2024年2月14日(水)~ 2024年3月8日(金)12:00(JST)
会場
東京 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業内サンライズ・ホール 大手門タワー10階

このたび、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、PhillipCapital、Ascent Fund Services (Japan)、Bayfront Lawと実施する本共催セミナーにおいて、著名な専門家を招き、日本及びシンガポールにおけるファンド運用に関する主要なポイントをご紹介いたします。

シンガポールの資産運用総額は、2017年の33兆シンガポールドルから、2022年には49兆シンガポールドルとなり、5年間で48.5%増加を見せています。
VCC(変動資本会社)の枠組みはファンド業界で大きな話題となり、さらに多くのファンドマネージャーがシンガポールにおけるVCCの活用に大きな興味を示しています。

セミナープログラム
• シンガポールにおけるファンドの代替ビークルとしてのVCCの利用可能性
• VCCストラクチャーの主な特徴
• シンガポールの既存のファンドストラクチャーと比較した、VCCストラクチャーの利点
• ファンド運用に係るライセンス要件
• VCC向けのファンド運用サービス 

プログラム Program

15:00 - 15:05 | 開会のあいさつ Ryan Lin - Bayfront Law
15:05 - 15:25 | 河俣 芳治 - 西村あさひ
15:25 - 15:45 | Jonathan Wong - Bayfront Law
15:45 - 16:00 | コーヒーブレイク
16:00 - 16:20 | Grace Tang & 和崎 誠夫 - PhillipCapital
16:20 - 16:40 | 橋口 英毅 - ASCENT Fund Services (Japan)
16:40 - 16:55 | 質疑応答
16:55 - 17:00 | 閉会のあいさつ 永堀 真 - フィリップ証券株式会社
17:00 - 17:40 | ネットワーキング

講師等 Speakers

河俣 芳治

河俣 芳治 Yoshiharu KAWAMATA

  • パートナー
  • 東京

投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。国内外のファンド運用業者、銀行、保険会社、証券会社、事業会社、公的・私的年金、海外法律事務所などをクライアントとして、プライベートエクイティ(PE)ファンド、ベンチャーキャピタル(VC)ファンド、インフラファンド、不動産ファンド、メザニンファンド、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)など、各種オルタナティブファンドの組成、投資に幅広い経験と深い知識を有する。投資顧問を含めたアセットマネジメント業務全般に精通。ボストン大学ロースクールLL.M.(Banking & Financial Law)修了後、三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)に出向。金融機関への出向経験から金融関連規制対応への知識、経験も豊富。

Grace Tang

  • Deputy Managing Director, Phillip Private Equity Singapore

Nobuo WAZAKI

和崎 誠夫 Nobuo WAZAKI

  • フィリップ証券株式会社 執行役員参与、ソリューション部長

Hideki HASHIGUCHI

橋口 英毅 Hideki HASHIGUCHI

  • アセント・ファンド・サービシズ・ジャパン代表取締役

ジョナサン・ウォン

Jonathan Wong Jonathan WONG

  • アライアンス事務所ダイレクター
  • シンガポール

Bayfront Lawは、西村あさひシンガポール事務所とシンガポール弁護士法に基づくNishimura & Asahi-Bayfront Law Allianceを組成するアライアンス事務所です。

注意事項

*定員に達し次第締め切らせていただきます。
*受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​
*法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。