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海外投資家等特例業務・移行期間特例業務に係る政府令・パブリックコメントの概要（2021年12月16日号）
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」（以下「本改正法」といいます。）が2021年5月19日に国会で成立し、同法に関連する政府令等がパブリックコメントに付されておりましたが、その結果が2021年11月10日に公表されました。同法において創設された海外投資家等特例業務・移行期間特例業務については、本改正法が公表された時点で別稿（以下「前稿」といいます。）において概要をお伝えしたところではありますが、今般政府令及びパ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター（2021年12月16日号）（254 KB / 5 pages）
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著者等 Authors
各種金融取引、金融レギュレーションの豊富な知識及び経験を背景とし、特に、様々なファンドの組成、ベンチャーファイナンスをはじめとする各種エクイティファイナンス、金融機関に関するレギュレーション対応（許認可の取得を含む。）、FinTech等のイノベーティブなサービスの開始に向けたサポート等に強みを有する。
金融取引については、ベンチャーファンド、PEファンド、インフラファンド、ヘッジファンドなど、様々なタイプのファンドの組成から投資実行に至るまでの一連の取引に数多く関与するとともに、アセット・ファイナンス、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等の幅広いタイプの金融取引について豊富な経験を有する。
また、金融レギュレーションについて、金融庁への出向経験（主に、資産運用業者及びFinTech事業者の支援を担当）も背景に、銀行・証券会社・資産運用会社等の伝統的な金融事業から、新たに金融業界に参入する非金融事業者、国内金融マーケットに参入する海外金融事業者、新規マーケットの創出を目差すスタートアップまで、様々なクライアントのニーズに応じたクリエイティブかつ柔軟なソリューションの提供を旨とする。
投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。国内外のファンド運用業者、銀行、保険会社、証券会社、事業会社、公的・私的年金、海外法律事務所などをクライアントとして、プライベートエクイティ(PE)ファンド、ベンチャーキャピタル（VC）ファンド、インフラファンド、不動産ファンド、メザニンファンド、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)など、各種オルタナティブファンドの組成、投資に幅広い経験と深い知識を有する。投資顧問を含めたアセットマネジメント業務全般に精通。ボストン大学ロースクールLL.M.(Banking & Financial Law)修了後、三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)に出向。金融機関への出向経験から金融関連規制対応への知識、経験も豊富。