- ヨーロッパ
ウクライナ情勢を受けた欧米日の対ロシア制裁の直近動向(第1回)(2022年2月28日号)
2022年2月21日(月)、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ほどなくして軍事進攻に踏み切ったことを受け、この一週間、米国・欧州・日本を含む各国及び地域で対ロシア向け制裁措置を強化する動きが目まぐるしく進展しています。本稿では、表記テーマに関する第1回のニューズレターとして、まず経済制裁の基礎を概説した上、日本に加え、特に日系企業にとって関心が高いと思われる米国と欧州を中心として、2022年2月25日(金)現在における過去一週間の主な各国の経済制裁に関する動向を整理し、実務上…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2022年3月8日 p.5 (1)「SDNリストに掲載」を「制裁指定」に訂正、箇条書き2点目「SDNに指定されたことに加えて、」を削除
※2022年3月1日 p.6 4(2)タイトルの「米国」を「欧州連合」に訂正
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ヨーロッパニューズレター(2022年2月28日号)(411 KB / 6 pages)
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(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。