- ヨーロッパ
ウクライナ情勢を受けた欧米日の対ロシア制裁の直近動向（第1回）（2022年2月28日号）
2022年2月21日（月）、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ほどなくして軍事進攻に踏み切ったことを受け、この一週間、米国・欧州・日本を含む各国及び地域で対ロシア向け制裁措置を強化する動きが目まぐるしく進展しています。本稿では、表記テーマに関する第1回のニューズレターとして、まず経済制裁の基礎を概説した上、日本に加え、特に日系企業にとって関心が高いと思われる米国と欧州を中心として、2022年2月25日（金）現在における過去一週間の主な各国の経済制裁に関する動向を整理し、実務上…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2022年3月8日 p.5 （1）「SDNリストに掲載」を「制裁指定」に訂正、箇条書き2点目「SDNに指定されたことに加えて、」を削除
※2022年3月1日 p.6 4（2）タイトルの「米国」を「欧州連合」に訂正
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ヨーロッパニューズレター（2022年2月28日号）（411 KB / 6 pages）
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著者等 Authors
欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。
*英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）における法的助言はNishimura & Asahi UK Limitedの名において提供されます。Nishimura & Asahi UK Limitedは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは独立した法人であり、その子会社に該当します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ならびにNishimura & Asahi UK Limitedおよびその代表者である木津嘉之弁護士は、イングランドおよびウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティ（Solicitors Regulation Authority）の認可を受けておらず、英国Legal Services Act 2007に定める一切のreserved legal activityを行いません。
(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。