2021年8月1日、透明性登録簿・財務情報法（TraFinG、Transparenzregister- und Finanzinformationsgesetz）が施行され、透明性登録簿への登録規制が段階的に強化されることとなった。同法の規定は、金融情報の交換に関するEU指令2019/1153の国内法化のために資金洗浄法（GwG、Geldwäschegesetz）を改正することが主な内容となっている。当該改正により、2022年中に原則としてドイツで登録されている全ての法人（すなわち、日本企業の全ての在独子会社を含む）が、透明性登録簿に登録することが義務付けられることになった。同法の目的は、欧州域内の各透明性登録簿の相互接続性を改善し、マネーロンダリングやテロ資金供与に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター（2022年5月19日号）（224 KB / 2 pages）
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著者等 Authors
多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。
主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件（法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等）を多数手がけた経験に加え、FASID（国際開発機構）/外務省による国際協力入門コース（タイにおける実地研修含む）、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。
クロスボーダーM&A、クロスボーダーJVの設立、欧州に展開する多国籍企業の一般企業法務案件などを担当。京都大学での一年間の研究滞在を含め、日本での滞在経験は二年以上。西村あさひ入所以前は、ドイツの大手法律事務所にて、特に日本、中国、その他のアジア地域の国際的なクライアントに対するリーガルアドバイスに従事していた。
専門的かつ国際的な経験をいかし、クライアントのビジネス文化に配慮しつつ、状況に応じて他の欧州地域の現地弁護士と緊密に連携しながら、クライアントに合わせた解決策を提供することができる。
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フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。