ベトナムは、外国仲裁判断の承認及び執行に関するニューヨーク条約の加盟国であり、その民事訴訟法において、承認及び執行に関する法的枠組みが定められている。民事訴訟法によれば、外国仲裁判断は、その執行が「ベトナム法の基本原則に反する」ものである時は、その執行を拒絶することができる。1. 法的枠組み 現時点においては、外国仲裁判断の執行が「ベトナム法の基本原則に反する」場合についてそれ以上に詳細を示した公的なガイダンスは存在しない。(1) もっとも、ベトナム国内の仲裁判断の執行に際してもベトナムの裁判所の認可が必要…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター2022年7月12日号（1.24 MB / 4 pages）
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著者等 Authors
15年以上にわたり、大規模で複雑なプロジェクトをはじめ多様な案件に携わる。インバウンド投資、一般企業法務、M&A、バンキングや不動産取引、建設関連、労務を得意とする。不正競争、証券、資本市場取引、プロジェクトファイナンス、インフラ事業やエネルギー事業においても、豊富な経験でリーガルアドバイスを提供。多くの法律関連の雑誌への執筆や、リーガルトレーニングへの参加、2009年より法学生を対象に講義を行うなど積極的に活動。英語とベトナム語が堪能。
クロスボーダー金融取引や証券化に関する専門知識も有している。コンプライアンス関連事項にも高度な専門性を有しており、多国籍金融機関に対する、内部統制システムやポリシーの策定に関するアドバイスも多数提供している。コンセッション型PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プロジェクトなど、大規模なインフラプロジェクトに関するアドバイスも行っている。ダイバーシティ＆インクルージョン活動にも積極的に取り組み、名門法科大学院の客員講師を務める。
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。