- アジア
インドネシア：オムニバス法の改正点について（2023年1月31日号）
本ニューズレターでは、いわゆる「雇用創出に関するオムニバス法」（Undang-Undang Cipta Kerja）（以下「オムニバス法」といいます。）に代わる、2022年政令第2号（以下「本政令」といいます。）について、インドネシアにおける既存業務に関連する可能性のある主な改正点について説明します。以下では、（a）労務、（b）独占禁止法、（c）電力、（d）環境、及び（e）鉱物と石炭に関して主に説明します。2020年10月、現行法における規制が重複、矛盾しているという問題を解決するため、オムニバス法が制定されました。その後、憲法裁判所はオムニバス法の司…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2023年1月31日号）（244 KB / 3 pages）
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。