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インドネシア：企業等に対し法的監査義務を課す草案の制定
インドネシア政府は、企業等（企業、法人および公共団体を指します。以下同じです。）における法的意識の向上とコンプライアンスの改善を目的とした新たな規制の草案を公表しました（以下「草案」といいます。）。草案の主要な点としては、（i）コーポレート・ガバナンスの透明性の向上、（ii）コンプライアンス違反に対する罰則の強化、および（iii）法的監査義務が規定されたことが挙げられますが、以下では、特に（iii）について取り上げます。草案は、インドネシアで事業を行う企業のコンプライアンス体制および業務慣行に重大…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。