- 独禁 / 通商・経済安全保障
トランプ2.0の通商・経済安全保障政策の概要
-相互関税措置-
2025年4月2日、トランプ米大統領は、全世界からの輸入に対して、一定の例外を除き、10%のベースライン税率又は国ごとに定められた税率の相互関税(reciprocal tariff)を課す旨の大統領令(Executive Order 14257。以下「大統領令14257」と言います。)を発表しました。今回の相互関税措置では、日本からの輸入に対しては24%の相互関税が課税されることとされました。その後、トランプ米大統領は、4月9日、国別の税率での相互関税の発効を90日間停止しつつ、中国については、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター
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国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。