- 独禁 / 通商・経済安全保障
トランプ2.0の通商・経済安全保障政策の概要
－相互関税措置－
2025年4月2日、トランプ米大統領は、全世界からの輸入に対して、一定の例外を除き、10％のベースライン税率又は国ごとに定められた税率の相互関税（reciprocal tariff）を課す旨の大統領令（Executive Order 14257。以下「大統領令14257」と言います。）を発表しました。今回の相互関税措置では、日本からの輸入に対しては24％の相互関税が課税されることとされました。その後、トランプ米大統領は、4月9日、国別の税率での相互関税の発効を90日間停止しつつ、中国については、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。
村本 静 Shizuka MURAMOTO
- アソシエイト
- 東京
横瀬 雄太郎 Yutaro YOKOSE
- アソシエイト
- 東京
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。