インドネシア中央銀行に関する1999年法律第23号(及び2009年法律第6号による改正法)に定めるとおり、インドネシア中央銀行は、同国の通貨ルピアの価値を安定的に維持することを目的の一つとして設立され、これまで、インドネシア国内においてルピアの使用を促進し、また国外における使用を制限するための複数の規制方針を導入してきた。以下はその一例である。
a.銀行によるルピア取引及び外貨信用機能の拡充に関するインドネシア中央銀行規則第3/3/PBI/2001号及びその改正法
b.インドネシア共和国の税関地域へのルピアの持出し又は持込みに係る要件及び…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2023年3月6日号)
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2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。