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ミャンマー：商標法の施行に伴う動向について（2023年4月28日号）
2023年4月1日に、商標法が施行されました。商標法の施行に関連して、商標規則（商業省（「MOC」）2023年3月31日付告示（MOC Notification No.17/2023））や、各省庁等から、商標の出願に関する複数のアナウンスメント等が発出されておりますので、その主要なものについて概要をお伝えします。商標規則は、104条からなる商標法の下位規範であり、商標出願や審査等に関するより詳細な規則が定められています。商業省告示No.1/2023により、中央委員会（Central Committee）が、法律に基づきIPA を設置する旨が通知されました。同告示にはIPAの構成員の詳細が示されています。各省庁等からのア…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ミャンマー：商標法の施行に伴う動向について（2023年4月28日号）
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著者等 Authors
2015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。
中島 朋子 Tomoko NAKASHIMA
- アソシエイト
- 東京
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。