岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に関連して公表された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』（2022年6月）において「民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討」という項目が記載されたこともあり、日本におけるステークホルダーモデル（stakeholder model）を採用する会社形態についての議論が注目を集めるようになった。この「民間で公的役割を担う新たな法人形態」としては、アメリカの多数の州で導入されているBenefit Corporation（特にアメリカのデラウェア州のPublic Benefit Corporation）を念頭に置きつつ、日本特有の新たな法人形態の導入を志向する…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター
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