- 企業法務
物流2024年問題とその先を見据えた企業法務
～ CLO（物流統括責任者）の選任義務を含めた物流関連2法の改正への対応 ～
いわゆる「物流2024年問題」の影響が本格化するなか、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が2024年4月26日に国会で可決され、同年5月15日に公布されました。この物流関連2法の改正は、同年4月から適用されているトラックドライバーへの時間外労働の上限規制に端を発する物流2024年問題を受けて物流の停滞が懸念されるなか、荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置を義務づけることなどを目的としています。今般の物流関連2法の改正…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター
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著者等 Authors
山本 紀乃 Kino YAMAMOTO
- アソシエイト
- 東京
M&A取引については、大規模会社の経営統合、上場会社の非公開化を目的としたTOB、事業会社のカーブアウト、ジョイントベンチャーの設立などを含め、数多くの案件に関与。近時は、特にMBOを含めたTOB案件やオーナー企業の事業承継を含めた資本政策に関する案件にも注力。豊富な経験を踏まえた着実且つ効率的な案件遂行に強みを有するとともに、クライアントの状況に寄り添い柔軟なソリューションを提供することを心がけている。 一般企業法務についても、株主総会対応を含めたコーポレートガバナンス関連、各種契約書のドラフト・レビュー、会社争訟などを含め、幅広い案件に対応。 産業セクターとしては、これまで関与してきた案件を踏まえ、製造業、小売業のほか、金融、自動車/自動車部品、物流、飲食等について、深い理解を有する。