- 企業法務
本格施行が迫る物流関連法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法・取適法（旧下請法））の改正への実務対応
～ 3,000社を超える荷主を含めた企業はどのような対応を求められるか ～
2024年4月からトラックドライバーの労働時間に上限が適用されたことに端を発したいわゆる「2024年問題」への対応を含め、物流を支えるための環境整備に向けた商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容についての抜本的・総合的な対策が推進されています。国土交通省が公表した令和7年度版交通政策白書においては、2024年問題について、「『物流革新に向けた政策パッケージ』に基づく取組の成果等により、現時点では懸念された物流の深刻な停滞は生じていないところである」、と述べられています。他方で、直近でも…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター
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著者等 Authors
山本 紀乃 Kino YAMAMOTO
- アソシエイト
- 東京
M&A取引については、大規模会社の経営統合、上場会社の非公開化を目的としたTOB、事業会社のカーブアウト、ジョイントベンチャーの設立などを含め、数多くの案件に関与。近時は、特にMBOを含めたTOB案件やオーナー企業の事業承継を含めた資本政策に関する案件にも注力。豊富な経験を踏まえた着実且つ効率的な案件遂行に強みを有するとともに、クライアントの状況に寄り添い柔軟なソリューションを提供することを心がけている。 一般企業法務についても、株主総会対応を含めたコーポレートガバナンス関連、各種契約書のドラフト・レビュー、会社争訟などを含め、幅広い案件に対応。 産業セクターとしては、これまで関与してきた案件を踏まえ、製造業、小売業のほか、金融、自動車/自動車部品、物流、飲食等について、深い理解を有する。