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GDPR: EU-US Data Privacy Frameworkに対する十分性認定の公表～日系企業への影響・各国の越境移転規制強化への対応の実務まで～（2023年7月11日号）
2023年7月10日、欧州委員会は、EUから米国への個人データの越境移転のためのData Privacy Framework（以下「DPF」という。）に対する十分性認定（以下「本十分性認定」という。）を公表した。本十分性認定は、GDPRが適用される個人データの処理に関連して、DPFに登録した米国の事業者への個人データの越境移転を認めるものであり、GDPR対応を行ってきた日系企業においては、改めて検討すべき点があるように思われる。日系企業への影響としては、たとえば、起用している米国のベンダーがDP…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター
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著者等 Authors
福島 惇央 Atsunaka FUKUSHIMA
- アソシエイト
- 東京
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。