- 資源 / エネルギー
カナダの資源エネルギープロジェクトの動向 (1)
主要プロジェクトオフィス（MPO）の設立とその影響
カナダは、石油・天然ガスや鉱物などの資源に恵まれる一方、その豊富な資源を生かした新規のプロジェクト開発が進みにくく、他国に比べて長い期間を要する場合が多いと指摘されることがありました。このような状況を変えるべく、カナダの連邦政府は、2025年に主要プロジェクトオフィス（MPO：Major Projects Office）を設立しました。マーク・カーニー政権は、カナダ政府は大規模なエネルギー、インフラ、重要鉱物に関する事項を「国づくり」の重要なアジェンダの一つとしており、5年間で1兆カナダドル以上の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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資源/エネルギーニューズレター
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著者等 Authors
国内外のクライアントによる国際金融法務、リアルエステート、プロジェクトファイナンス、建設/インフラ、エネルギー、再生可能エネルギー、天然資源等に関する案件に従事。特に、リアルエステートおよびストラクチャードファイナンス取引については豊富な経験を有し、様々な補助金制度やオークション制度のもと、国際的な金融機関やスポンサーによる日本国内の再生可能エネルギーおよび不動産プロジェクトへの投資案件をサポートする。
ニューヨーク州およびオンタリオ州（カナダ）の弁護士資格を持つ。
鈴木 健也 Kenya SUZUKI
- アソシエイト
- 東京
電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。