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論文
中国における不動産開発に関する法制度について
張翠萍外国法事務弁護士、野本修弁護士、濱野由梨子弁護士、早川一平弁護士が執筆した「中国における不動産開発に関する法制度について」と題する論文が、新都市 vol.67 No.2 (2013年2月号)に掲載されました。
著者等 Authors
平成11年のPFI法制定から、PFI・PPP案件に数多く従事。また、公有地を活用する再開発事業やDBOをはじめとした廃棄物処理事業の民活案件については多数の案件に従事している。それらの案件では、公共側や民間事業者側のアドバイザーを務めるほか、いくつかの案件では審査委員を務める。最近では、空港、上下水道、MICE施設等の運営権事業や老朽化した施設のリノベーション事業にも取り組んでいる。
国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。10年以上、中国・香港・台湾に関するM&A、国際事業再生、不正調査等に携わる。中国本土赴任および香港赴任での実務経験を踏まえ、現地法実務や商慣習を尊重し、日系企業のために困難な案件の解決を図る。中国本土、香港および台湾の複数のリーディングファームおよびその他の専門家とのコネクションをいかし、中国プラクティスチームの主要メンバーとして、効率的かつ機動的に案件を解決に導くところに強みがある。
中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。