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中国における対内投資規制

-安全審査を中心に-

近年のM&Aにおいて重要な検討事項となっているのが中国を含む各国における安全保障の確保を目的とした対内投資規制である。対内投資規制は、競争法に基づく企業結合申告と同様、投資それ自体を制止し、又は遅延させるインパクトの強い規制であると同時に、当該国/地域の会社の株式・持分を直接取得する場合のみならず、第三国でのM&Aに伴い他の国/地域の会社の株式・持分を間接的に取得する場合にも当該国/地域の対内投資規制が適用される可能性もあるため、複数の国/地域の規制の検討が必要となるケースも多い。以下では、中国本土における…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

神保 寛子

神保 寛子 Hiroko JIMBO

  • パートナー
  • 東京

国内外の企業のクロスボーダーおよび国内のM&A、JV、資本業務提携、技術提携、ベンチャー出資、その他戦略的提携取引に多数関与する他、コーポレートガバナンス、危機管理対応等企業法務全般を手掛ける。技術や知的財産が重要な業態、エレクトロニクスその他製造業、電気通信業分野や、ライセンス取引、フランチャイズ契約等に強みを有しており、事業部門統合やカーブアウト取引など、複雑な取引関係やライセンス関係のある取引について多数アドバイスを提供している。また、外為法の投資規制の強化に係る法改正およびその運用について財務省の審議会委員として議論に参加した経験をふまえ、安全保障と投資規制等にも注力しており、機微な事業を営む日本企業のM&Aに係る外為法上の投資規制の検討及び届出を多数対応し、実務的なアドバイスを提供している。内閣府 対日直接投資推進会議アドバイザー。

早川 一平

早川 一平 Ippei HAYAKAWA

  • パートナー
  • 東京

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。10年以上、中国・香港・台湾に関するM&A、国際事業再生、不正調査等に携わる。中国本土赴任および香港赴任での実務経験を踏まえ、現地法実務や商慣習を尊重し、日系企業のために困難な案件の解決を図る。中国本土、香港および台湾の複数のリーディングファームおよびその他の専門家とのコネクションをいかし、中国プラクティスチームの主要メンバーとして、効率的かつ機動的に案件を解決に導くところに強みがある。

志賀 正帥

志賀 正帥 Masashi SHIGA

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  • 東京

中国上海市で生まれ、幼少期を過ごす。2012年より中国法務全般に従事し、一般民事を取り扱う法律事務所やメガバンクの海外コンプライアンス部門での勤務経験もいかし、日系企業の中国進出、中国でのオペレーション、撤退等を手厚くサポート。近年では、日系企業の中国子会社の不祥事案件や、中国データ三法(サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法)案件に数多く関与すると同時に、米中貿易摩擦を背景とする安全保障法制(中国輸出管理法、反外国制裁法等)案件をも扱う。