菅尋史弁護士、岩瀬ひとみ弁護士および髙木楓子弁護士が執筆した「The Legal 500: Intellectual Property Country Comparative Guide」のJapan Chapterが、Legalease Ltdが発行するThe In-House Lawyer(IHL)に掲載されました。
著者等 Authors
知的財産プラクティスのパートナーであり、国内外の紛争事件を数多く手がける。
特許権・商標権・著作権・不正競争に関する訴訟のほか、ITシステム・アプリ開発訴訟、商事訴訟・商事非訟を含む大型紛争案件において主任を務める。提訴前の証拠保全、仮処分・仮差押、証人尋問を含む法廷対応から強制執行に至るまで、クライアントのニーズに寄り添った一連の戦略的対応を提供する。米国・欧州等の海外企業にも多くアドバイスを行う。
IT・マスメディア・エンタメ・スポーツ分野に強みを有し、名誉毀損訴訟、情報漏洩対応、企業不祥事事案の経験も豊富。
知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。