敵対的買収への企業対応の最新動向 第4回 日本における敵対的買収を取り巻く制度(2)

コーポレート/M&A分野のパートナーとして、国内外のM&A案件、株主総会対応、会社関係訴訟、コーポレートガバナンス、ジェネラルコーポレート等、企業法務全般を幅広く手がける。 豊富な知識と経験をもとに、大規模な案件や高度の専門性が求められるコーポレート/M&A案件に強みを有する。日本航空株式会社の会社更生申立案件、サントリーホールディングス株式会社によるBeam Inc.の買収案件、シャープ株式会社による鴻海精密工業股份有限公司に対する第三者割当増資等に関与。 また、近時は敵対的買収案件、アクティビスト対応案件も数多く手がける。東芝機械株式会社（現：芝浦機械株式会社）に対する株式会社オフィスサポートからの敵対的TOBへの対応案件（有事導入型買収防衛策の第1号案件）、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に対するスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBへの対応案件、株式会社東京機械製作所に対するアジア開発キャピタル株式会社による敵対的な株式の市場買増しへの対応案件（最決令和3年11月18日資料版商事法務453号（2021）97頁）等に関与。

敵対的買収・アクティビスト対応を中心に国内外のM&A取引、ジョイントベンチャー、プライベート・エクイティ、コーポレート・ガバナンス、平時及び有事の株主総会対応等、企業法務全般を幅広く取り扱う。平時におけるガバナンスの強化等の予防策に関するアドバイスの提供に加えて、アクティビストからのレター、面談要求、ホワイトペーパーやキャンペーン、株主提案、臨時株主総会招集請求、委任状勧誘、敵対的TOBその他の同意なき買収への対応に関する豊富な経験を有する。有事導入型の買収への対応方針（買収防衛策）の設計等、法律実務の発展に挑んでおり、最先端の理論と実務を研究し、執筆にも取り組みつつ、クライアントの目的に合ったソリューションを提供している。