投資協定仲裁判断例研究(149)法の遡及的適用を理由に、公正衡平待遇義務違反を認めた例
富松由希子弁護士が執筆した「投資協定仲裁判断例研究(149)法の遡及的適用を理由に、公正衡平待遇義務違反を認めた例」と題する論文が、JCAジャーナル2022年10月号に掲載されました。
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
≪ケーススタディで考える≫経済安全保障の基礎知識と最新動向
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
M&Aの知財的視点
オンライン配信
所外セミナー
-
-
国連国際租税協力枠組条約(United Nations Framework Convention on International Tax Cooperation)について
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラム
2024年大統領選挙を見据えた米国通商政策の行方
東京、大阪、福岡、名古屋
当事務所主催
-
-
Practical Impact of EU CSRD/CSDDD on Asian Companies
オンライン配信
所外セミナー
-
-
シンガポール:SOP法に基づく裁定手続における遅延損害金及びバックチャージの請求について
建設 / インフラ
国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA(特に、投資・サービス、持続可能な開発(労働・環境等)、国有企業分野)、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決(官民共同のものを含む)経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境(サステナビリティ)・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。
国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続(ISDS)、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題(例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題)に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。
国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー(学会発表を含む)が多数ある。