実質株主および実質的支配者（UBO）の透明性の確保をめぐる諸問題〔下〕

同意なき買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、税務分野（2位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、M&A・企業再編分野（1位）に、また「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしている。
また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『敵対的買収とアクティビスト』（同）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

企業活動を支えるコーポレート分野を中心に、M&A、ガバナンス、規制対応に携わってきた。国内案件に加え、欧州を含む国際案件にも継続的に関与し、複数の法域や関係者が関与する取引や組織再編、ガバナンス対応についてアドバイスを行っている。
法務省への出向を通じて、会社法をはじめとする制度の立案実務に関与した経験から、現行制度の解釈にとどまらず、制度趣旨や将来の制度変更を視野に入れた検討を行う点に特徴がある。また、ドイツでの留学および現地法律事務所での国際業務経験を通じ、欧州法制や実務慣行を踏まえた対応にも取り組んできた。
これらの経験を背景に、複数の法的論点や規制上の制約が交錯する場面において、論点の整理や検討の射程を定め、企業の意思決定に必要な判断材料を提示する役割を担っている。個別案件の対応にとどまらず、継続的な企業法務の文脈において、実務と制度の双方を踏まえたアドバイスを行っている。