企業不祥事の記者会見等における危機管理 Menu 概要 著者等 論文 企業不祥事の記者会見等における危機管理 概要 著者等 木目田裕弁護士が執筆した「企業不祥事の記者会見等における危機管理」と題する論文が、NBL No.1280(2024年12月15日号)に掲載されました。 関連リンク 企業不祥事の記者会見等における危機管理(商事法務 Website) 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.6.30 危機管理 企業等の公共的役割の増大と契約自由の在り方/マレーシアの贈収賄規制の枠組みと法人責任について/米国司法省による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の捜査及び執行に関するガイドラインの公表2025.5.30 危機管理 「企業不祥事における記者会見ガイドライン」を作るのはどうだろうか/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その7)2025.4.30 危機管理 第三者委員会、責任調査委員会等の調査委員会の役割・機能/シンガポールの贈収賄規制・執行状況と企業への影響について 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.8.7 N&Aリーガルフォーラムオンライン フィリピンにおけるM&Aとカントリーリスク・コンプライアンスリスク オンライン配信 当事務所主催 佐藤 正孝 2025.8.7 不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方 オンライン配信, 東京 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.7.25 危機管理広報とガバナンス オンライン配信 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.7 品質不正の初動調査と原因究明 論文 荒井 喜美 藤尾 春香 2025.7.16 伝統文化としての日本酒の産業振興のための法制度とは 東京 所外セミナー 稲垣 弘則(パネリスト) 2025.7.11 D&O保険/会社役員賠償責任保険 オンライン配信 所外セミナー 鈴木 多恵子(スピーカー)
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2025.6.30 危機管理 企業等の公共的役割の増大と契約自由の在り方/マレーシアの贈収賄規制の枠組みと法人責任について/米国司法省による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の捜査及び執行に関するガイドラインの公表2025.5.30 危機管理 「企業不祥事における記者会見ガイドライン」を作るのはどうだろうか/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その7)2025.4.30 危機管理 第三者委員会、責任調査委員会等の調査委員会の役割・機能/シンガポールの贈収賄規制・執行状況と企業への影響について
2025.6.30 危機管理 企業等の公共的役割の増大と契約自由の在り方/マレーシアの贈収賄規制の枠組みと法人責任について/米国司法省による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の捜査及び執行に関するガイドラインの公表
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。