企業取引と税務否認の実務（第2版）

太田洋弁護士および伊藤剛志弁護士を編著者とし、中村真由子弁護士、増田貴都弁護士、沖野文俊弁護士および佐藤英典弁護士が執筆に参加した『企業取引と税務否認の実務』の第2版が、大蔵財務協会より刊行されました。

本書は、企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、詳細な分析・検討を行ったもので、約7年前に刊行した初版を大幅に改訂したものとなっております。ヤフー・IDCF事件最高裁判決やユニバーサルミュージック事件最高裁判決など初版刊行後に公表された裁判例等を折り込み、行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても取り上げています。

書籍詳細

第I部 総論 企業取引と租税回避行為の否認
第1章  　租税回避行為の否認とその手法
第2章 　 法人税法132条（同族会社の行為計算否認規定）について
第3章  　法人税法132条の2（組織再編成に係る行為計算否認規定）について
第4章  　法人税法132条の3（通算法人に係る行為計算否認規定）について

第II部 各論（1）行為計算否認規定の適用による否認事例
第1章  　企業組織再編成と否認（1）～ヤフー・IDCF事件
第2章  　企業組織再編成と否認（2）～TPR事件
第3章  　連結納税グループに属する親子会社間の自己株式取得と否認（IBM事件）～法人税法132条の適用（1）～
第4章  　グループ会社の借入れと否認（ユニバーサルミュージック事件）～法人税法132条の適用（2）～
第5章 　 擬似DESに基づく新株の高額引受けとその額面超過分についての寄附金認定（日本スリーエス事件・相互タクシー事件）～法人税法132条の適用（3）～
第6章  　グループ法人税制外しの否認～法人税法132条の適用（4）～

第III部 各論（2）行為計算否認規定以外の規定の適用・解釈による否認事例
第1章 　 Recharacterizationによる否認（1）～日本ガイダント事件～
第2章 　 Recharacterizationによる否認（2）～デラウェアLPS事件最高裁判決～
第3章 　 有利発行と既存株主に対する課税（オウブンシャホールディング事件）～法人税法22条2項の適用（1）～
第4章 　 有利発行と引受人に対する課税（大手商社タイ子会社有利発行事件・神鋼商事事件）～法人税法22条2項の適用（2）～
第5章 　 強制消却と株主に対する課税（日産事件）～法人税法22条2項の適用（3）～
第6章 　 公正処理基準該当性による否認（クラヴィス事件）～法人税法22条4項の適用～
第7章 　 ToSTNeT-3取引を利用した自己株式取得とみなし配当～ゼンショー=カッパ・クリエイト事件～
第8章 　 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の課税関係と政令の違法・無効～国際興業事件最高裁判決～
第9章 　 子会社株式簿価減額特例を巡る問題
第10章   租税条約の特典の否認
第11章   消費税の仕入税額控除の否認に係る紛争事例

著者等 Authors