弘中聡浩弁護士が執筆に参加した「アメリカ連邦最高裁判所判例研究[2014～2024]衆議のかたち第3巻」が、勁草書房より刊行されました。
本書は、弘中聡浩弁護士が執筆に参加した、岡原記念英米法研究会によるアメリカ連邦最高裁判所の判例評釈集であり、東京大学出版会から2007年に出版された第1巻、羽鳥書店から2017年に出版された第2巻に続くものです。本書は2014年から2024年の間の11年間のロバーツコートにおける判例を対象とするものであり、この期間における重要判決であるドブス事件やローパー・ブライト事件の判例評釈を含んでいます。
編著者 小杉丈夫氏、紙谷雅子氏
訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁（ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA）等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。
主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。現在、多数の原告らによって提起された製造物責任訴訟につき、製薬会社を代理している。また、ディーゼルエンジンの排気ガスによる被害を主張する多数の申請人らによって提起された法的手続につき、自動車会社を代理している。さらに、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。
『国際仲裁と企業戦略』（共編著、有斐閣）、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan（執筆分担、Juris Publishing）等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。2025年、ALB Asia Super 50 Disputes lawyers 2025に選出。東京大学法学部第1類（LL.B., 1993）、Harvard Law School卒業（LL.M., 2003）。横浜地方裁判所裁判官（1998-2000）、Arnold & Porter（Washington D.C., 2003-2004）勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。