- 北米
カリフォルニア州における個人情報法制強化の兆し
─内部通報者保護制度の導入、個人データ削除権の拡大、消費者による事業者への連絡手段の多様化
カリフォルニア州のプライバシー当局（California Privacy Protection Agency。以下「CPPA」といいます。）は、2025年11月7日、同州の個人データの保護に関する包括的な法制であるCalifornia Consumer Privacy Act of 2018（以下「CCPA」といいます。）に関して、(1) 内部通報者保護制度の導入（企業内部告発者がデータプライバシー違反を報告する際の保護強化）、(2) 個人データ削除権の拡大、及び、(3) 消費者による事業者への…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
北米ニューズレター
PDFダウンロード [526 KB]
著者等 Authors
データ漏えい事案の対応、グループ会社間のデータ契約やプライバシーポリシー等の各種書面の作成サポート、各国規制調査に注力している。特に、アジアを中心に、欧州や米国の知見を要するクロスボーダー案件の対応を得意とする。
また、AIガバナンスの体制構築・運用のサポート、各国のAI規制に関する調査、企業のAIシステムの導入のサポート及びグローバルな生成AIベンダーとの契約案件等のAI関連の業務に取り組み、実務上のプロセスを踏まえたアドバイスを心がけている。
さらに、日本及び米国において、知的財産権に関する案件を強みとする法律事務所にて勤務した経験を有し、国内外の知的財産紛争、M＆Aのデューデリジェンスの対応、ライセンス契約の対応等に強みを持つ。
贈収賄規制・海外子会社管理等のコンプライアンス案件や、医薬品・化粧品等のヘルスケア案件に精通。英米留学や米国2州の弁護士資格を活かし、高度な英語力と知識を要する国際法務に強みを持つ。海外ロージャーナルの査読者を務めるなど、学術実績も多数。