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アンチ・アクティビスト・ポイズンピル

  • 論文

アンチ・アクティビスト・ポイズンピル

- ウィリアムズ事件決定の我が国への示唆 -(下)

トリガー割合を5%とし、その算定ベースとなる共同強調行動者の範囲に間接的な者も含めるポイズンピルの適法性が問題となったWilliams事件について、太田洋弁護士および政安慶一弁護士が執筆した「アンチ・アクティビスト・ポイズンピル - ウィリアムズ事件決定の我が国への示唆 -(下)」と題する論文が、金融・商事判例 No.1669(2023年7月1日号)に掲載されました。

著者等 Authors

太田 洋

太田 洋 Yo OTA

  • パートナー
  • 東京

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

政安 慶一

政安 慶一 Keiichi MASAYASU

  • パートナー
  • 東京

敵対的買収・アクティビスト対応を中心に国内外のM&A取引、ジョイントベンチャー、プライベート・エクイティ、コーポレート・ガバナンス、平時及び有事の株主総会対応等、企業法務全般を幅広く取り扱う。平時におけるガバナンスの強化等の予防策に関するアドバイスの提供に加えて、アクティビストからのレター、面談要求、ホワイトペーパーやキャンペーン、株主提案、臨時株主総会招集請求、委任状勧誘、敵対的TOBその他の同意なき買収への対応に関する豊富な経験を有する。有事導入型の買収への対応方針(買収防衛策)の設計等、法律実務の発展に挑んでおり、最先端の理論と実務を研究し、執筆にも取り組みつつ、クライアントの目的に合ったソリューションを提供している。