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メキシコ進出企業必見! メキシコ・リーガルセミナー2018春

  • 当事務所主催

メキシコ進出企業必見! メキシコ・リーガルセミナー2018春

~NAFTA再交渉・TPP・大統領選を踏まえた通商制度と腐敗防止法制を含むメキシコ法務の最新動向~

日時
2018年4月23日(月) 14:00~16:30(13:30受付開始)  
会場
東京 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階

米国トランプ政権が主導するNAFTA再交渉は継続中ですが、Rules of Origin(原産地規則)等の見直し動向はメキシコに進出する日本企業の経済活動への影響が大きく、同国への投資環境に不透明感を生じさせています。メキシコでは本年7月に大統領選挙を控えており、その帰趨による同国の投資環境への影響も注目されるところです。

本セミナーでは、このような状況の下、メキシコの投資環境に関する最新情報を提供すべく、メキシコの政府機関であるPROMEXICO(メキシコ大使館商務部)の駐日代表であるAaron Vera参事官と、メキシコを代表する法律事務所であるバシャム法律事務所のパートナーで通商法を専門とするSergio Barajas氏及び税法を専門とするAlejandro Barrera氏を招き、当事務所のパートナーで腐敗防止法制を含む危機管理法務を専門とする平尾覚弁護士とカウンセルで国際通商法を専門とする淀川詔子弁護士が参加して、セミナーを開催いたします。

専門性の高いスピーカーがメキシコの最新法制・動向を解説する貴重な機会ですので、ぜひ数多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております(同時通訳がございます)。

参加をご希望の方は、
(1) 氏名 (2) 会社名 (3) 部署名・役職名 (4) 連絡先電話番号 (5)連絡先メールアドレス
をご記入の上、
mexsemi18@eml.nishimura.com>宛てにお申し込み下さい。

■プログラム■

冒頭挨拶 山口勝之弁護士

1. 日本企業によるメキシコ進出と両国間経済関係の最新動向 Aaron Vera氏(ProMexico)
2. NAFTA再交渉・TPP後のメキシコ投資 Sergio Barajas氏(バシャム法律事務所)
3. トランプ政権と日墨間の通商関係への影響 - 通商法弁護士の視点から 淀川詔子弁護士
4. メキシコの法務最新動向 - 大統領選も見据えて -  Alejandro Barrera氏(バシャム法律事務所)
5. メキシコの腐敗防止法制と実務への影響 平尾覚弁護士

<外部講師プロフィール>

Aaron Vera氏(PROMEXICO
1995年から2000年まで、メキシコ合衆国のモンテレイ工科大学(Instituto Tecnologico y de Estudios Superiores de Monterrey(ITESM))メキシコシティキャンパスにて国際貿易を修め卒業。在学中1998年には、上智大学較文化学部の交換留学プログラムに参加する。その後2005年まで日本の企業や政府機関にて勤務後、2005年から2006年までドイツのThe Berlin School of Economicsにてアジア-ヨーロッパ間のビジネスを研究、経営学修士(MBA)を取得する。2007年1月からプロメヒコ(ProMexico)日本オフィス(メキシコ大使館商務部)に所属し、参事官として日墨間の投資誘致と貿易促進に努め現在に至る。

Alejandro Barrera氏(バシャム法律事務所)
税務分野を専門とするパートナーです。国内外を問わず、企業及び個人課税について、タックスプランニング、コンサルティング及び税務戦略のアドバイスを専門としています。メキシコ弁護士協会、メキシコ公認会計士協会の国際税務委員会、会社弁護士弁護士協会、国際財政協会のメキシコ支部及びフルブライト奨学金協会(Fulbright Scholars Association)のメンバーです。

Sergio Barajas氏(バシャム法律事務所)
メキシコシティオフィスの通商、関税、規制分野を専門とするパートナーです。メキシコ税務署(SAT)の元関税規制局長であり、紛争、コンサルティング、運営体制の計画、税関と海外貿易に関する戦略の分野を長年にわたって専門分野としてきました。また、対政府対応に加えて、規制遵守、関税以外の規制、輸出プログラム(IMMEX-maquila)、関税以外の貿易制限、関税分類、通関手続、許可書類の申請やアンチダンピ ング手続を専門とします。

受講料: 無料
同時通訳: あり
対象者: メキシコへの進出・投資を行っている企業、および今後行うことを検討している全ての企業

定員に達し次第締め切らせていただきます。

 *恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。
 *お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
 *開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
 *会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​