AIが変える金融法務 Menu 概要 講師等 所外セミナー AIが変える金融法務 日時 2024年3月25日(月)12:55~14:45 会場 概要 講師等 山本俊之弁護士および水井大弁護士が2024年3月25日(月)に、金融財政事情研究会主催のオンラインセミナー「AIが変える金融法務」において、パネリストとして各々登壇します。 山本:「パネルディスカッション 金融業界・金融機関における生成AIの活用」水井:「パネルディスカッション AIとRegTech」 関連リンク セミナー詳細・お申し込み(金融財政事情研究会 Website) 講師等 Speakers 山本 俊之(パネリスト) Toshiyuki YAMAMOTO パートナー東京03-6250-66122009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。More Details2024.8.28 その他 金融機関における生成AIの開発・利用に関するガイドライン2024.6.28所外セミナーISDAマスター契約コンファレンス2024.5.31 その他 金融機関における生成AIの実務ハンドブック 水井 大(パネリスト) Dai MIZUI アソシエイト東京03-6250-64612024.9.1 論文 現状と課題 マネロン対策における本人確認の重要性-JPKIによる実効性向上に期待2024.8.28 Thought Leadership Society 5.0においてトラストを確保するために2024.6.25 論文 生成AIと個人情報保護法 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.12.3 グローバルでのデータガバナンスの構築 東京 所外セミナー 石川 智也(講師) 2024.11.19 中国の個人情報保護規制の最新動向 流動・促進規定の制定を踏まえて、日本企業が取るべき実務対応を解説 オンライン配信 所外セミナー 野村 高志 東城 聡 2024.11.15 EU AI法の解説 オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(講師) 2024.11.8 産業データ連携の現状と法的展望に関するシンポジウム オンライン配信, 東京 所外セミナー 松下 外(スピーカー/パネリスト) 2024.11.6〜12.4 データ連携に関係するEUのデジタル政策概要 オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(スピーカー) 2024.11.5 EUデータ法 東京 所外セミナー 石川 智也(講師)
AIが変える金融法務 Menu 概要 講師等 所外セミナー AIが変える金融法務 日時 2024年3月25日(月)12:55~14:45 会場 概要 講師等 山本俊之弁護士および水井大弁護士が2024年3月25日(月)に、金融財政事情研究会主催のオンラインセミナー「AIが変える金融法務」において、パネリストとして各々登壇します。 山本:「パネルディスカッション 金融業界・金融機関における生成AIの活用」水井:「パネルディスカッション AIとRegTech」 関連リンク セミナー詳細・お申し込み(金融財政事情研究会 Website) 講師等 Speakers 山本 俊之(パネリスト) Toshiyuki YAMAMOTO パートナー東京03-6250-66122009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。More Details2024.8.28 その他 金融機関における生成AIの開発・利用に関するガイドライン2024.6.28所外セミナーISDAマスター契約コンファレンス2024.5.31 その他 金融機関における生成AIの実務ハンドブック 水井 大(パネリスト) Dai MIZUI アソシエイト東京03-6250-64612024.9.1 論文 現状と課題 マネロン対策における本人確認の重要性-JPKIによる実効性向上に期待2024.8.28 Thought Leadership Society 5.0においてトラストを確保するために2024.6.25 論文 生成AIと個人情報保護法 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.12.3 グローバルでのデータガバナンスの構築 東京 所外セミナー 石川 智也(講師) 2024.11.19 中国の個人情報保護規制の最新動向 流動・促進規定の制定を踏まえて、日本企業が取るべき実務対応を解説 オンライン配信 所外セミナー 野村 高志 東城 聡 2024.11.15 EU AI法の解説 オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(講師) 2024.11.8 産業データ連携の現状と法的展望に関するシンポジウム オンライン配信, 東京 所外セミナー 松下 外(スピーカー/パネリスト) 2024.11.6〜12.4 データ連携に関係するEUのデジタル政策概要 オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(スピーカー) 2024.11.5 EUデータ法 東京 所外セミナー 石川 智也(講師)
山本 俊之(パネリスト) Toshiyuki YAMAMOTO パートナー東京03-6250-66122009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。More Details2024.8.28 その他 金融機関における生成AIの開発・利用に関するガイドライン2024.6.28所外セミナーISDAマスター契約コンファレンス2024.5.31 その他 金融機関における生成AIの実務ハンドブック
水井 大(パネリスト) Dai MIZUI アソシエイト東京03-6250-64612024.9.1 論文 現状と課題 マネロン対策における本人確認の重要性-JPKIによる実効性向上に期待2024.8.28 Thought Leadership Society 5.0においてトラストを確保するために2024.6.25 論文 生成AIと個人情報保護法
2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。国内・海外のアセットマネージメント会社・金融機関・事業会社に対し、アセットマネージメント分野やデリバティブ分野における金融規制はもちろんのこと、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。また、クロスボーダーのファイナンス案件やファンド運営会社による投資案件にも数多く関与。さらに昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。 ファイナンス・金融以外の分野では、カルテル事案における海外当局・クラスアクション対応において、海外法律事務所と協働しながら対応を行っている。 弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。