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経済安全保障シリーズセミナー 第4回 サプライチェーン上の人権侵害に対処するための規制の進展と企業に求められる対応
- 日時
- 【公開期間延長】収録日:2023年2月3日(金)公開期間:2023年2月15日(水)~2023年5月31日(水)17:00(JST)
- 会場
本セミナーは2023年5月31日(水)まで公開期間を延長いたします。
自由で開かれた国際的な経済活動の活発化により、世界経済が成長し、国家間の相互依存関係が拡大・深化してきましたが、近年、安全保障環境の厳しさが増すと共に、地政学的な緊張が高まっています。とりわけ、米中はそれぞれ通商・投資、人権、産業振興など幅広い分野にわたり、自らが目指す国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した様々な政策を講じており、両国の戦略的競争は長期的に継続することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナへの侵攻により、国際環境が益々複雑化しています。
こうした状況下、諸外国は、経済安全保障の重要性を認識し、重要物資の確保、先端的な技術開発、機微技術の流出防止、重要インフラの保護等を目的として、投資管理や輸出管理を強化したり、補助金などの支援策を講じたりしています。
日本においても、自律性の向上や優位性・不可欠性の獲得の観点から、2020年の外為法の改正等を通じた対内直接投資規制の強化、2022年の外為法に基づくみなし輸出規制の対象の明確化に加えて、2022年5月には、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、先端的な重要技術についての官民協力、特許出願の非公開化に関する制度整備を行うことにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための、いわゆる経済安全保障推進法が成立しました。
経済安全保障シリーズセミナーでは、こうした、米中の政策・法規制、国際通商、投資スクリーニング、安全保障貿易管理、経済制裁、知的財産、サイバーセキュリティ等の、多くの法分野や政策が複雑に絡む経済安全保障の問題に対し、これらの分野について豊富な知見・経験を有する弁護士が、リレー形式で各分野についての解説を行います。
シリーズ第4回目の本ウェビナーでは、米欧を中心として次々に導入されているサプライチェーン上の人権侵害に対処するための規制(米国ウイグル強制労働防止法を含む、強制労働産品に対する輸入規制等)に企業が包括的に対処できるよう、国際的な背景も踏まえて様々な規制を体系的に整理し、ビジネスと人権の観点も踏まえながらそれらの規制への対応策について解説します。
プログラム Program
第1部 サプライチェーン上の人権侵害に対処するための規制の進展と企業に求められる対応
- 規制の進展に関する国際的な背景
- サプライチェーン上の人権侵害に対処するための規制の類型的整理
(1)輸入規制
(2)輸出規制
(3)関税措置
(4)経済制裁
(5)人権デューディリジェンス
(6)WTO整合性の観点 - 日本企業への示唆と求められる対応
第2部 ディスカッション
講師等 Speakers
国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関(ILO)コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関(ILO)コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights(BHR)Committee /Human Rights Law Committee 委員。
- 注意事項
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令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms