- 西村高等法務研究所主催
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
クラウドの活用と課題～日欧における競争政策の最新動向を踏まえて～
- 日時
- 2023年7月13日（木）13:00-15:10
- 会場
西村高等法務研究所では、ESSEC Paris大学のFrédéric Jenny名誉教授や、EUのクラウド団体であるCloud Infrastructure Services Providers in Europe（CISPE）のMingorance常務理事をお招きしたインタビュー・基調講演セッションに加え、競争当局、研究者、実務家によるパネルディスカッションを行い、日欧の競争政策の最新動向を踏まえた、日本企業によるクラウドとソフトウェアの利活用とその課題を掘り下げます。
本イベントの配信は2023年7月13日（木）13:00～（15:10）を予定しており、同年8月31日(木)までアーカイブ配信も行う予定です。チケット（無料）のお申込みはこちらからお願い申し上げます。
プログラム Program
- インタビュー 13:00〜
Cloud Infrastructure Services: An analysis of potentially anti-competitive practices（35分）
・ESSEC Paris 名誉教授 Frédéric Jenny
・西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 藤井康次郎氏
・西村あさひ法律事務所 弁護士 角田龍哉氏 - 講演 13:35〜
CISPE’s activities on fair software licensing practices（20分）
・CISPE常務理事, Francisco Mingorance - パネルディスカッション 13:55〜
日本のクラウド分野における競争と課題（75分）
・公正取引委員会 デジタル市場企画調査室長 稲葉僚太氏
・モリソンフォスター法律事務所 パートナー 木村智彦氏
・東京大学大学院法学政治学研究科 教授 滝澤紗矢子氏
・西村あさひ法律事務所 弁護士 角田龍哉氏 ＜モデレーター＞
講師等 Speakers
日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。
Frédéric JennyFrédéric Jenny
- ESSEC Paris 名誉教授
Francisco MingoranceFrancisco Mingorance
- CISPE常務理事
稲葉僚太Ryouta INABA
- 公正取引委員会 デジタル市場企画調査室長
木村智彦Tomohiko KIMURA
- モリソンフォスター法律事務所 パートナー
滝澤紗矢子Sayako TAKIZAWA
- 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。