- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
EU AI法のCode of Practiceの解説
- 日時
- 2025年9月18日（木）15:00～16:30 申込期限：2025年9月16日（火）12:00（JST）
- 会場
- オンライン配信
昨年成立したEUのAI法は、一般目的AI（GPAI）にも適用され、2025年8月2日から一部義務の適用が開始されました。このたび、EU委員会が公表した「汎用AIの行動規範（General-Purpose AI Code of Practice、CoP）」は、その実務対応における指針となります。透明性、著作権、安全・セキュリティの３分野にわたる具体的なガイドラインを示すこのCode of Practiceは、法的には任意ではあり、署名するか否かも任意ですが、自主的に署名する企業はAI法への準拠を示すことで、負担の軽減、法的確実性の向上を享受できるとされています。そのため、Code of Practiceは、EU向けのAI製品・サービスを取り扱う企業においては重要な意味を持ちます。
プログラム Program
| 1. | Code of Practiceの概要 |
| 2. | Code of Practiceにおけるポイント |
| 3. | 日本企業が取るべき対応 |
講師等 Speakers
古川 直裕
- 株式会社ABEJA 弁護士
AIスタートアップにてAIに関する法務を取り扱う。
「AI事業者ガイドライン検討会委員」やOECDによるGlobal Partnership on AIの専門家委員などを務める。
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AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。また、不動産関連紛争も多数手掛ける。