お知らせ ラ・サール中学校・高等学校での法教育授業および座談会の開催 2022年12月15日(木)に、ラ・サール中学校・高等学校において、柴原多弁護士、根本剛史弁護士、木村響弁護士(同校卒業生)および福島惇央弁護士(同校卒業生)により、中学3年生(約160名)および高校1年生(約240名)を対象に法教育授業が行われました。放課後には法律家のキャリアに関する座談会が開催されました。 弁護士等 People 柴原 多 Masaru SHIBAHARA パートナー東京03-6250-646480件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。More Details2024.7.5 論文 コンプライアンス違反事件の対応方針2024.7.3 事業再生 / 倒産 DIPファイナンス・企業価値担保権への期待と背景2024.7.2所外セミナーファミリービジネスにおける不祥事やトラブルの予防策と解決策 根本 剛史 Takeshi NEMOTO パートナー東京03-6250-6345 Contact 複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。More Details2023.7.31 書籍 「ビジネスと人権」の実務2023.7.25 論文 [連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く]〔第6回〕救済2023.5.29所外セミナー人権尊重ガイドライン / 投資家の期待等を踏まえた企業の人権対応 木村 響 Hibiki KIMURA アソシエイト東京2024.6.26〜7.26当事務所主催EUのサステナビリティ・デューディリジェンス関連法令の最新動向2023.5.1 論文 EU及び中国の車両データを巡る規制動向2023.3.23 書籍 人権・環境・経済安全保障 福島 惇央 Atsunaka FUKUSHIMA アソシエイト東京2023.7.11 ヨーロッパ 個人情報保護・データ保護規制 GDPR: EU-US Data Privacy Frameworkに対する十分性認定の公表~日系企業への影響・各国の越境移転規制強化への対応の実務まで~(2023年7月11日号)2023.6.16 独禁 / 通商・経済安全保障 欧州委員会による水平ガイドラインの改定―サステナビリティ協定に関するガイドラインの新設―(2023年6月16日号)2023.6.7 ヨーロッパ 個人情報保護・データ保護規制 EU:データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向(5)(DPOの解任要件の国内法での加重の有効性と利益相反の判断基準が示された事例)(2023年6月7日号)
柴原 多 Masaru SHIBAHARA パートナー東京03-6250-646480件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。More Details2024.7.5 論文 コンプライアンス違反事件の対応方針2024.7.3 事業再生 / 倒産 DIPファイナンス・企業価値担保権への期待と背景2024.7.2所外セミナーファミリービジネスにおける不祥事やトラブルの予防策と解決策
根本 剛史 Takeshi NEMOTO パートナー東京03-6250-6345 Contact 複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。More Details2023.7.31 書籍 「ビジネスと人権」の実務2023.7.25 論文 [連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く]〔第6回〕救済2023.5.29所外セミナー人権尊重ガイドライン / 投資家の期待等を踏まえた企業の人権対応
木村 響 Hibiki KIMURA アソシエイト東京2024.6.26〜7.26当事務所主催EUのサステナビリティ・デューディリジェンス関連法令の最新動向2023.5.1 論文 EU及び中国の車両データを巡る規制動向2023.3.23 書籍 人権・環境・経済安全保障
福島 惇央 Atsunaka FUKUSHIMA アソシエイト東京2023.7.11 ヨーロッパ 個人情報保護・データ保護規制 GDPR: EU-US Data Privacy Frameworkに対する十分性認定の公表~日系企業への影響・各国の越境移転規制強化への対応の実務まで~(2023年7月11日号)2023.6.16 独禁 / 通商・経済安全保障 欧州委員会による水平ガイドラインの改定―サステナビリティ協定に関するガイドラインの新設―(2023年6月16日号)2023.6.7 ヨーロッパ 個人情報保護・データ保護規制 EU:データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向(5)(DPOの解任要件の国内法での加重の有効性と利益相反の判断基準が示された事例)(2023年6月7日号)
2023.7.11 ヨーロッパ 個人情報保護・データ保護規制 GDPR: EU-US Data Privacy Frameworkに対する十分性認定の公表~日系企業への影響・各国の越境移転規制強化への対応の実務まで~(2023年7月11日号)
2023.6.7 ヨーロッパ 個人情報保護・データ保護規制 EU:データ関連の欧州司法裁判所判決の最新動向(5)(DPOの解任要件の国内法での加重の有効性と利益相反の判断基準が示された事例)(2023年6月7日号)
80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。