海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」という。）による洋上風力発電事業の公募手続が2022年12月28日に開始された。公募の対象となった促進区域は、秋田県八峰町及び能代市沖（以下「八峰能代」という。）、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖（以下「男鹿潟上秋田」という。）、新潟県村上市及び胎内市沖（以下「村上胎内」という。）並びに長崎県西海市江島沖（以下「西海」という。）の4海域である。2021年に落札事業者が決定した促進区域の公募手続が「第1ラウンド」と呼称…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター（2023年4月28日号）
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著者等 Authors
主に国内外のクライアントにおける大規模かつ複雑なクロスボーダーM&A案件(株式譲渡、事業譲渡、資金調達、各種商取引・契約、知的財産、ジョイントベンチャー、事業提携等)において、豊富な経験を有する。
日本語も堪能であり、クライアントの成功へ向けた献身的な姿勢に定評がある。
勝又 惇哉 Atsuya KATSUMATA
- アソシエイト
- 東京
プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。 発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。 発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ディベロッパー、金融機関、投資ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。 洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。 再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。