N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 ヨーロッパ ヨーロッパニューズレター2019年2月号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 欧州における外国直接投資規制 (川合弘造、千葉悠瑛)II. 英国の合意なきEU離脱 (No Deal Brexit) の場合のGDPR遵守のための追加対応 (石川智也)III. 日EU-EPA発効に基づく日本における政府調達市場の開放の拡大 (淀川詔子)IV. intra-EU ISDSの利用可能性の「消滅」-EU加盟国代表による宣言 (石戸信平) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 ヨーロッパニューズレター2019年2月号(1.16 MB / 11 pages) PDFダウンロード [1.16 MB] 著者等 Authors 川合 弘造 Kozo KAWAI パートナー東京03-6250-6339 Contact 独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。More Details2023.10.23 独禁 / 通商・経済安全保障 米国M&A最新動向―米国司法省による新セーフハーバー・ポリシーの発表―(2023年10月23日号)2023.5.1 書籍 Research Handbook on Global Merger Control2023.3.8 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障と貿易救済制度の活用について(2023年3月8日号) 淀川 詔子 Noriko YODOGAWA パートナー東京03-6250-6262 Contact 国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。 これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる(同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。)。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局(ブリュッセル)にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定(EPA)交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。 これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。 More Details2023.12.19 論文 Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024(Japan chapter)2022.12.27〜5.31当事務所主催経済安全保障シリーズセミナー 第2回 近時の日米輸出管理の動向2023.4.25 論文 米国の経済安全保障に関する措置への実務的対応 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 2024.4.26 ロボット / AI AI事業者ガイドライン(第1.0版)の公表と今後の実務対応(2024年4月26日号 )2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説 石戸 信平 Shimpei ISHIDO パートナー東京03-6250-6501 Contact 国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするWTO紛争解決手続をも手掛けています。 また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法(投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。)の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。 ①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施 ②政府調達協定(GPA)および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言 ③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言 ④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言 西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。More Details2024.2.29 書籍 国際経済紛争処理の争点2024.1.16 論文 Quick Compare chart, Enforcement of ICSID Convention Arbitration Awards: National Laws and Procedures(Japan chapter)2023.11.27 紛争解決 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障と投資保護のバランス(下)(2023年11月27日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.7.24 【オンライン】実務に役立つ!データ利活用に関する契約と法律 オンライン配信 所外セミナー 福岡 真之介(講師) 2024.7.5 M&A契約に基づく補償請求の実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2024.6.14 SAFEによるベンチャー投資 オンライン配信, 東京 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2024.6.4 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Thomas Schulz Kyoko Tollenaar 他 2024.5.28 未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計 オンライン配信 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2024.5.15 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Filippo Modulo Antonio Sascaro 他
川合 弘造 Kozo KAWAI パートナー東京03-6250-6339 Contact 独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。More Details2023.10.23 独禁 / 通商・経済安全保障 米国M&A最新動向―米国司法省による新セーフハーバー・ポリシーの発表―(2023年10月23日号)2023.5.1 書籍 Research Handbook on Global Merger Control2023.3.8 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障と貿易救済制度の活用について(2023年3月8日号)
淀川 詔子 Noriko YODOGAWA パートナー東京03-6250-6262 Contact 国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。 これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる(同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。)。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局(ブリュッセル)にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定(EPA)交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。 これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。 More Details2023.12.19 論文 Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024(Japan chapter)2022.12.27〜5.31当事務所主催経済安全保障シリーズセミナー 第2回 近時の日米輸出管理の動向2023.4.25 論文 米国の経済安全保障に関する措置への実務的対応
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ+49-(0)69-257-298-801 Contact 2024.4.26 ロボット / AI AI事業者ガイドライン(第1.0版)の公表と今後の実務対応(2024年4月26日号 )2023.12.26〜1.31所外セミナー各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)2023.12.14〜1.31当事務所主催欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説
石戸 信平 Shimpei ISHIDO パートナー東京03-6250-6501 Contact 国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするWTO紛争解決手続をも手掛けています。 また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法(投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。)の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。 ①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施 ②政府調達協定(GPA)および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言 ③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言 ④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言 西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。More Details2024.2.29 書籍 国際経済紛争処理の争点2024.1.16 論文 Quick Compare chart, Enforcement of ICSID Convention Arbitration Awards: National Laws and Procedures(Japan chapter)2023.11.27 紛争解決 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障と投資保護のバランス(下)(2023年11月27日号)
2024.1.16 論文 Quick Compare chart, Enforcement of ICSID Convention Arbitration Awards: National Laws and Procedures(Japan chapter)
2024.6.4 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Thomas Schulz Kyoko Tollenaar 他
独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。