米国の経済安全保障に関する措置への実務的対応

国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。 

これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる（同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。）。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局（ブリュッセル）にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定（EPA）交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。 

これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。 

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
 
 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
 
 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所（メキシコシティ・ケレタロ）に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。

令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。

May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms