不動産取引・紛争

対象となる不動産に応じて異なる複雑な法規制の適用が生じ得ますが、当事務所においては、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流施設、データセンター、ヘルスケア施設、病院等を含むあらゆるタイプの不動産に関する売買、投資、開発、賃貸、管理等の各種取引について、クライアントのニーズに合わせたアドバイスを提供しております。ショッピングモール・ホテル等の大規模土地開発、土地区画整理事業、都市再開発事業などの開発等案件についても豊富な経験を踏まえた案件対応を行っていることに加えて、都市計画法、建築基準法、宅地建物取引業法等の不動産関連法令のほか、不動産取引にあたって投資を行う際には、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、貸金業法、信託法等の金融関連法令への配慮も必要となるところ、これらの各種法令につき網羅的にリーガルサービスを提供できる体制を整えております。さらに、海外投資家、外国政府等による国内不動産への投資等の取引案件も数多く手がけており、また、当事務所における海外拠点等と連携の上で、国外不動産への投資等の取引についてもクライアントをリーガル面から丁寧にサポートすることが可能です。不動産関連法令の解釈等については複雑な専門知識が必要となりますが、不動産に関連した紛争全般について、訴訟その他の紛争対応も行っております。

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