官公庁 / 地方自治体
入札・調達案件、第三セクターの再生案件、紛争案件その他関連業務において、官民双方の立場からの豊富な実績をもとに個別案件への的確なソリューションを提供
当事務所には、公官庁・地方公共団体関連の業務分野において、官民双方の立場で多種多様な実績を有する弁護士が数多く在籍しております。同業務分野は、公官庁・地方公共団体の政策目的への深い理解と民間取引では見られない特有のノウハウが必要不可欠なところ、豊富な知見に裏付けされた弁護士により、官及び国内外問わず民間の依頼者に対し、個別案件への的確なアドバイスを提供しております。
入札・調達案件においては、官側においては競争性・公平性を確保しつつ政策目的を達成できるよう助言を行うとともに、民間側においてはその強みを生かしつつ落札・選定に向けた戦略的且つ実践的な助言を行っております。また、第三セクターの再生案件や公官庁・地方公共団体を当事者とする紛争案件等にも豊富な実績を有しております。加えて、これらの個別案件対応を超えた政策形成や立法活動の必要性が生ずる場合には、当事務所の知見を生かした支援を行っております。
