- 航空ビジネス
旅客保安検査の実施主体
国土交通省航空局は、令和7年6月27日「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議 中間とりまとめ」（以下「本中間とりまとめ」といいます。）を発表しました。本中間とりまとめは、令和5年6月に保安検査に関する有識者会議が、空港における保安検査の実施主体を現在の航空会社から空港を一元的に管理する空港管理者へと移行する方針を示したことを踏まえ、その円滑な移行に向けた実務的課題の整理と一定の方向性を提示するものです。本ニューズレターでは、本中間とりまとめの概要について主として法的な面から紹介します。本中間とりまとめも…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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航空ビジネスニューズレター
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著者等 Authors
国土交通省航空局勤務を通じた実務経験、航空分野でのイノベーションの最前線である英国のCranfield Universityでの研究経験、および航空・運輸・観光分野における国内外の幅広いネットワークをいかして、航空、運輸、観光産業における規制対応、当局折衝、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開、契約交渉に関するリーガルアドバイスを行っている。ドローンやMaaS(Mobility as a Service)等の新規モビリティビジネスに関するサポートにも力を注いでいる。また、国土交通省での実務経験をいかして、PFI/PPP案件その他官公庁・地方公共団体関連の業務分野において、公共セクターおよび事業者双方に対してリーガルアドバイスを行う。
蓑毛 健之 Takeshi MINOMO
- アソシエイト
- 東京
河尻 拓磨 Takuma KAWAJIRI
- アソシエイト
- 東京
約35年にわたり、リース会社、銀行、商社、航空会社等、多くの顧客に対して国内、クロスボーダーの航空機、船舶その他のアセットを対象としたアセットファイナンス案件、その他ストラクチャードファイナンス案件の組成、交渉、ドキュメンテーション、クロージング等をサポート。また、航空関連の国際会議等においては、これまでモデレーターやパネリストとして登壇。